R.E.DATA CREの特徴について
どの法人が不動産を持っているのか。その法人は、どこに何を持っているのか。開示されていない分まで追えるのか。 そして、保有不動産売買ニーズがあるのはどの法人か。この四つの問いに、それぞれ答えられます。
REGISTRY-FIRST
不動産登記情報から、
所有法人を捕捉
全国の不動産登記を出発点に、不動産を所有している法人を捕捉しています。不動産を保有する法人のみを抽出するため、特別目的会社(SPC)や休眠法人も不動産保有実態から把握できます。
CROSS SEARCH
法人名・不動産条件、
双方向から瞬時に検索
法人名から保有する不動産を、不動産条件から所有する法人を、それぞれ抽出できます。どちらの向きからも検索できるため、「この法人に何を提案するか」からでも「この条件の不動産を保有する法人はどこか」からでも調べ始められます。業種やエリアを掛け合わせた絞り込みにも対応し、結果はCSVで持ち出せます。
BEYOND DISCLOSURE
有価証券報告書に
未記載の情報もカバー
有価証券報告書に記載されるのは、重要性の基準で選ばれた主要な設備に限られます。簿価の小さい物件や賃貸用の物件、子会社が保有する分は表に出てきません。登記を情報源とする R.E.DATA CRE なら、これらの未記載分に加えて、開示義務のない非上場企業の保有不動産まで扱えます。
CORPORATE SIGNAL
商業・法人登記から、
企業の動きをモニタリング
商業・法人登記受付帳をもとに、法人の異動を継続して監視しています。本支店の移転や設置、合併・組織再編、役員変更、資本金の減少、解散・清算の開始といった動きを毎月捉え、その法人の保有不動産と結びつけます。旧本店ビルの売却や拠点の統廃合など、提案につながる動きを早い段階でつかめます。
活用シーン
CRE売買案件の取得や大型開発用地の発掘において、有価証券報告書に記載されないものを含めて、法人が保有する不動産をターゲティングできます。
大型遊休地・工場跡地の発掘
条件抽出
「工業地域 × 地積3,000㎡以上 × 上場製造業 × 取得から30年経過」などの組み合わせ条件
想定アウトプット
再開発ポテンシャルの高い候補地を即時に抽出し、提案先リストを生成
想定ユーザー
デベロッパーの用地仕入担当、大型開発専門の不動産仲介
コーポレートアクション起点の提案
シグナル監視
本支店移転・合併・役員変更・資本減少などのシグナルを毎月捕捉
想定アウトプット
旧本店の売却、グループ拠点の統廃合、資産整理など、売買機会の先行リード
想定ユーザー
売買仲介の法人営業、事業承継仲介、相続不動産仲介
S&LB対象の特定
条件抽出
「上場企業の本社ビル × オフィス × 取得時期が古い」などの組み合わせ条件
想定アウトプット
BS圧縮ニーズのある上場企業の自社利用不動産をリスト化
想定ユーザー
金融商品営業、大手不動産仲介の法人営業
非上場企業のCREまで、
実際にご覧ください。
サービス資料では、データの構造、検索できる条件、出力される項目を詳しくご紹介しています。 具体的な検索イメージと想定される活用シーンもあわせて掲載しています。 お打ち合わせの際に、実際の画面を投影してご覧いただくことも可能です。