大規模調査
ポートフォリオの一括売却など、物件数の多い調査をまとめてお引き受けします。社内の手を止めずに、期日に間に合わせます。
積み上げた根拠が、
確かな重説へと、つながる。
現地と役所で確かめた事実に、データの裏づけを重ね、複数の目で確かめる。 その積み重ねが、重説の一行一行を支えています。
特徴 1
根拠のトレーサビリティ
すべての記載に、根拠を添えてお渡しします。
重説の記載根拠がどの資料に基づくのか。調査で使用した資料を添付し、項目ごとに出典を追記して納品します。お客様に聞かれたときも、社内で確かめるときも、すぐに答えられます。
特徴 2
専門家によるトリプルチェック
現場・書類・納品前。3 つの場面で、二重に確かめます。
調査から書類の作成までを、不動産調査の専門家で構成された専属チームが担当。現地・役所での調査結果、作成した書類、そして納品直前の読み合わせ。3 つの段階でそれぞれ複数の目を通します。
現地・役所調査
- ・取得資料確認
- ・役所回答確認
調査内容チェック
- ・取得資料確認
- ・役所回答確認
書類作成
- ・最終再鑑者による確認
納品
現地・役所調査
- ・取得資料確認
- ・役所回答確認
調査内容チェック
- ・取得資料確認
- ・役所回答確認
書類作成
- ・最終再鑑者による確認
納品
特徴 3
不動産ビッグデータの裏付け
トラスタートが持つ不動産ビッグデータで、多角的に調査します。
現地や役所で確かめた事実に、登記の履歴や周辺の状況といったデータを重ねて調査します。足で集める調査と、データの裏づけ。その両方で書類を仕上げます。
リデータ（R.E.DATA）で照合する情報
- 登記情報：権利関係・抵当権
- 移転履歴：相続・売買の時期
- 抵当権の設定と抹消
- 公図・地番・筆界
- 構造・築年：登記表題部
- 用途地域・都市計画の指定
- ハザード情報：浸水・土砂災害
- 道路の位置と接道の状況
専任調査員が現地・役所で確かめる情報
- 道路の種別・幅員：道路台帳、役所照会
- 建築基準法上の接道・再建築の可否
- セットバックの要否と後退距離
- 私道の権利関係・通行掘削の承諾
- 境界標の有無、越境の現況
- 建築計画概要書・検査済証の有無
- 上下水道・ガスの埋設状況
- 擁壁・がけ条例の適用
- 現地の状況：現況、周辺環境、越境物
おすすめの使い方
バルク案件や高難易度調査はお任せください
量の壁も、難しさの壁も、専属チームが引き受けます。
信託受益権化
受益権化にともなう現物不動産の調査を、根拠資料付きで整えます。金融機関との取引に耐える精度で仕上げます。
非住宅アセットの重説
オフィス、店舗、物流施設。住宅とは確認事項が異なるアセットも、種別ごとの勘所を押さえて仕上げます。
敷地内に国有地が通過
里道・水路が敷地を横切る案件は、照会先が増えます。払い下げ・占用の確認など、管轄窓口への照会から整理します。
借地権・底地の取引
旧法か新法か、契約はどうなっているか。権利関係の読み解きに時間のかかる取引を、整理してお渡しします。
筆数が多い大規模案件
工場跡地や開発用地など、1 案件で数十筆におよぶ案件も。登記と公図の突き合わせを、漏れなく整理します。
研修
調査の品質を、担当者の経験から、会社の標準へ
調査のやり方が、ベテランの頭の中にしかない。新しい担当者が入るたびに、教える人の手が止まる。 そんな属人化の課題に対して、日々重説を仕上げている専門チームのノウハウを、教えられる「型」にしてお渡しします。 拠点が増えても、担当が替わっても、同じ品質の重説を。組織に調査力を残す、研修プランです。
研修は個社ごとのオーダーメイドとなります。詳細はお問い合わせください。
よくある質問
ご依頼の前に、よくいただくご質問
標準の納期を教えてください
エリアA の場合、簡易調査は 5 営業日、詳細調査（重説作成）は 10 営業日が標準納期です。受付の翌日起算で、15 時までのご発注を当日受付とします。エリアB・C は所在地に応じた納期となります。
簡易調査から詳細調査へ途中で切り替えできますか
可能です。調査着手前であればプラン変更、着手後の場合は追加調査として個別対応します。お見積をその都度お出しします。
対応エリアに制限はありますか
全国の物件に対応可能です。価格・納期は物件の所在地に応じて変わりますので、対象エリアをお知らせいただければお見積りをお出しします。
バルク案件や難易度の高い案件も依頼できますか
お引き受けします。ポートフォリオの一括売却のような物件数の多い調査、里道・水路が敷地を横切る案件、借地権・底地の取引、数十筆におよぶ案件など、量と難しさの双方を専属チームが引き受けます。
R.E.DATA を使っていなくても依頼できますか
依頼いただけます。R.E.DATA をご利用の場合は取得済データをそのまま引き継げるため、リードタイムと費用面でメリットがあります。
チェック体制について教えてください
不動産調査の専門家で構成された専属チームが担当し、現地・役所での調査結果、作成した書類、納品直前の読み合わせという 3 つの段階でそれぞれ複数の目を通します。
研修も依頼できますか
可能です。社内に調査の型を残すための研修プランを、個社ごとのオーダーメイドでご提供します。詳細はお問い合わせください。
まずは、調査の範囲と費用感から
ご相談ください。
物件の所在地・筆数・アセット種別をお知らせいただければ、プランと概算のお見積りをお出しします。 担当より 2 営業日以内にご返信いたします。