東京23区東部に残る相続登記未了不動産の考察 〜相続税申告と相続登記の必要性に見る地域差〜

概要

本記事では、TRUSTARTが保有する不動産ビッグデータを活用し、東京23区における相続登記未了不動産の地域的分布を分析しています。2024年4月の相続登記義務化前後のデータを比較することで、相続税申告との関連性を探っています。

利用データ

分析に用いられたのは「不動産登記受付帳」で、これは「不動産の所在や登記原因、登記申請日付などが記載されている」行政文書です。紙やPDF形式で開示されることが多いため、データベース化して分析が行われました。

義務化前の傾向

2022年の死亡者数に対する相続登記申請件数を比較すると、西部や都心の区で件数が多く、東部の区で少ない傾向が見られました。持ち家率は東部で高いにもかかわらず、相続登記申請件数が少ないという矛盾が生じています。

相続税申告率も同じ「西高東低」パターンを示し、「相続税申告義務のない相続人が相続登記を行う必要性が薄かったため」相続登記が未了のままになっている可能性が指摘されています。

義務化後の傾向

2024年4月から9月の申請件数を前年同期比で見ると、葛飾区や台東区で12%増、その他東部の区でも増加傾向が確認されており、未登記不動産が動き始めていることが示唆されています。

※本記事は CSIS DAYS 2024(東京大学 空間情報科学研究センター主催)にて発表したスライドの抜粋です。