大相続時代が生む「不動産資産の大移動」――年2兆円

主要な分析結果

TRUSTARTの不動産ビッグデータ分析によると、相続登記申請時に県外在住者が所有する土地について、資産の移動パターンが明らかになりました。

研究では「異なる都道府県への移動は年間約5.4兆円、そのうち、約2兆円が地方から首都圏や大阪、愛知などの都市圏に移動する」と推計しています。

地域別の特徴

東京を中心とした一都三県が最大の流入地域となっており、大阪や福岡といった主要都市圏も資産を集中させています。同時に、隣接県同士での相続移動も活発で、就職や結婚による近距離転居の結果と考えられます。

今後の課題

地方から都市への資産流出は人口動態に根ざした構造的課題ですが、「この『動かない資産』をどう活かすかが、今後の地域活性化の鍵」となるとの見方が示されています。