MARKET ANALYSIS2026/04/28

不動産ビッグデータ分析レポート第17回 — 法人・国外住所所有者のマンション保有傾向

国土交通省が2025年11月に発表した調査と類似の視点から、TRUSTARTが保有する不動産登記データをもとに、新築マンションにおける法人所有・国外住所所有者の取得状況を分析しました。地域差・国別構成比・階層別傾向まで、定量データで可視化しています。

レポートの主なインサイト

本レポートでは、TRUSTART独自の不動産登記データをもとに、定量的な分析結果を以下のような視点で整理しています。

国外住所所有者の取得割合（都市圏別）

3大都市圏・主要地方都市圏で比較すると、東京都・大阪府・福岡県が上位を占める一方、同じ都市圏内の神奈川・埼玉・千葉・兵庫・奈良などは0.5%以下にとどまり、各都市圏の中心都市への集中傾向が明確になっています。

国外住所所有者の国・地域別構成比

全都道府県で中国・台湾が上位を占める構造は共通する一方、北海道・京都では台湾が最多、埼玉・福岡では中国が約57%、神奈川・千葉・兵庫では米国比率が相対的に高いなど、地域ごとに構成比が異なります。

法人所有割合（地域別）

法人所有は国外住所所有者と比べて地域差が小さく、京都・兵庫・福岡が上位、東京23区では千代田・港など都心部で高い水準。さらに、東京都内の21階以上の区分建物では、高層階ほど法人所有割合が上昇する傾向（48階以上で約30%）が確認されました。