MARKET ANALYSIS
不動産ビッグデータ分析レポート第20回 — 大阪市のタワーマンションの売買動向や法人・外国住所所有者による保有傾向
大阪市内のタワーマンション（20階建て以上）228棟を対象に、中古売買の回転率と、法人・国外住所の所有者による保有傾向を分析しました。第16回で扱った東京都心6区と同じ視点を大阪に当てはめ、区別の流動性から所在階・築年数別の所有者属性まで多角的に検証しています。
レポートの主なインサイト
本レポートでは、TRUSTART独自の不動産登記データをもとに、定量的な分析結果を以下のような視点で整理しています。
都心部で売買が活発化、北区は年率約6%に
大阪市内のタワーマンション（2020年以前竣工）の中古売買回転率を、2022年から2025年にかけて区別に追跡しました。北区・中央区・浪速区・西区といった中心部で回転率が高く、多くの区で上昇傾向が見られます。特に北区は2025年に年率約6%へ達しており、流動性の高まりが確認できます。
高層階ほど法人所有比率が高まり、46階以上では34.4%
大阪市内タワーマンションの法人所有割合は全体で20.5%ですが、所在階別に見ると上層階ほど比率が高まり、46階以上では34.4%に達します。東京都心を対象とした第16回の分析と同様の傾向が、大阪でも確認されました。築年数別では築5年以下が26.9%と突出して高く、新築・築浅物件に法人保有が集中しています。
国外住所所有者は全体の8.0%、26〜30階帯でピークの10.1%
国外住所所有者の割合は全体で8.0%です。階数別では中低層から中層階にかけて割合が高まり、26〜30階帯で10.1%のピークを記録する一方、40階超の高層階では6%台前後まで低下します。国・地域別では中国・台湾が多数を占め、北区・中央区・西区・浪速区・福島区などタワーマンションが集中するエリアで規模が大きくなっています。築年数別では築5年以下が11.2%と最も高く、築浅物件への海外資本の集中が顕著です。
注意事項
- 本レポートは、2025年11月に国土交通省から発表された新築マンションにおける短期売買・国外居住者の取得状況に関する調査と類似した視点で、区分建物における法人および国外住所所有者の保有実態を分析したものです。
- 本レポートは当社が保有するデータに基づくものであり全数調査ではないため、実際の値と異なる可能性があります。
- 国外住所所有者の判定は登記上の住所に基づくものであり、国外在住の日本人が含まれる点にご留意ください。
- 本調査結果を使用される際は【TRUSTART株式会社調べ】とご記載ください。元のデータや画像の改変はお控えください。
こんな方におすすめ
- 不動産会社・デベロッパー
- 金融機関・機関投資家
- 経営企画・調査部門のご担当者
- メディア・リサーチャー