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不動産ビッグデータ分析レポート第22回 — 不動産登記データで見た売買・相続・土地のゆくえ

不動産ビッグデータ分析レポート第22回 カバー

不動産登記受付帳は、法務局が受け付けた登記の申請を、日付・所在・登記の目的ごとに記録した行政文書です。どの土地や建物で、いつ、売買や相続、新築といった登記が申請されたかがわかるため、不動産の動きを早く、細かくとらえる手がかりになってきました。2026年10月からは、受付帳に「登記の目的」および不動産の「所在」が記載されなくなり、不動産の動きを把握する目的としては機能しなくなりました。本レポートでは、今回の記載内容の変更を機に、不動産登記受付帳を含め、当社が集めてきたデータをあらためて振り返ります。

レポートの主なインサイト

本レポートでは、TRUSTART独自の不動産登記データをもとに、定量的な分析結果を以下のような視点で整理しています。

売買と相続の登記件数(一都三県)

一都三県の売買と相続の登記件数(12ヶ月移動合計、2014年12月〜2026年3月)
  • 売買
  • 相続
0102030405060万件2016年2018年2020年2022年2024年2026年緊急事態宣言(2020年4月)相続登記の義務化(2024年4月)売買53.8万件相続33.7万件

※グラフは、レポート掲載図をもとに再現したものです。

一都三県の土地・建物の売買の登記の申請数は、 2026年3月までの1年間で53.8万件でした。2014年の43.3万件から約1.2倍に増えています。2020年春には、緊急事態宣言の前後で売買が一時的に落ち込みましたが、1年ほどで元の水準に戻りました。相続の登記は、さらに大きく伸びました。2014年の24.7万件から、2026年3月までの1年間は33.7万件です。2024年4月に相続登記が義務化された前後に、伸びが特に大きくなっています。

地価が高いほど、土地売買が活発

一都三県の市区町村の地価と売買率(2014年1月〜2026年3月)
  • 東京都
  • 神奈川県
  • 埼玉県
  • 千葉県
0%2.5%5%7.5%10%12.5%15%17.5%20%125102050100200住宅地の公示価格(2015年、万円/㎡、対数目盛り)土地の筆のうち、2014年から売られた割合(累積)大田区小鹿野町長南町渋谷区墨田区港区台東区清川村千代田区千葉美浜区

※グラフは、レポート掲載図をもとに再現したものです。

一都三県の市区町村ごとに、住宅地の公示価格と、2014年1月〜2026年3月に1回以上売買された土地の筆の割合を比べました。地価の高い地域ほど、売買された割合が高くなっています。個別に見ると、高いのは千葉市美浜区(18.5%)、台東区(18.2%)、大田区・墨田区(16.9%)です。低いのは秩父郡小鹿野町(0.8%)、長生郡長南町(1.2%)、清川村(1.5%)です。ただし、地価が最も高い都心の区が、最もよく売買されているわけではありません。千代田区・港区・渋谷区は14〜15%で、台東区や墨田区を下回ります。地価がある水準を超えると、売買された割合は頭打ちになっています。

相続した土地の3分の2は、10年間動かない

一都三県で2014〜2015年に相続された土地のその後
相続した土地 34.7万筆売られた27%売られず、ほかの動きあり7%動きなし66%そのまま売られた 19.4%売られた後に建物が壊された 5.1%建物を壊してから売られた 2.0%建物を新築した 4.5%土地を分けた 1.4%建物を壊した(新築なし) 1.3%売買も、建物の新築・取り壊しも、土地を分ける登記もなし 66.3%

一都三県で2014〜2015年に相続された土地について、相続登記後10年の間に売られた土地は27%でした。売られなかったものの、建物の新築・取り壊しや土地の分割があった土地は7%です。残りの66%は、10年間「動きなし」でした。売られた土地の中では、建物が付いたまま売られ、買った人が後から取り壊す例(5.1%)が、相続した人が壊してから売る例(2.0%)の約2.5倍ありました。

注意事項

  • 本レポートは当社が保有するデータに基づくものであり全数調査ではないため、実際の値と異なる可能性があります。
  • 件数は登記の申請の数。1つの申請に複数の不動産が含まれる場合も1件と数えています(受付帳には代表の1件のみ記載されるため)。
  • 本調査結果を使用される際は【TRUSTART株式会社調べ】とご記載ください。元のデータや画像の改変はお控えください。

こんな方におすすめ

  • 不動産会社・デベロッパー
  • 金融機関・機関投資家
  • 経営企画・調査部門のご担当者
  • メディア・リサーチャー

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