不動産ビッグデータ分析レポート第22回 — 不動産登記データで見た売買・相続・土地のゆくえ

不動産登記受付帳は、法務局が受け付けた登記の申請を、日付・所在・登記の目的ごとに記録した行政文書です。どの土地や建物で、いつ、売買や相続、新築といった登記が申請されたかがわかるため、不動産の動きを早く、細かくとらえる手がかりになってきました。2026年10月からは、受付帳に「登記の目的」および不動産の「所在」が記載されなくなり、不動産の動きを把握する目的としては機能しなくなりました。本レポートでは、今回の記載内容の変更を機に、不動産登記受付帳を含め、当社が集めてきたデータをあらためて振り返ります。
レポートの主なインサイト
本レポートでは、TRUSTART独自の不動産登記データをもとに、定量的な分析結果を以下のような視点で整理しています。
売買と相続の登記件数(一都三県)
- 売買
- 相続
※グラフは、レポート掲載図をもとに再現したものです。
一都三県の土地・建物の売買の登記の申請数は、 2026年3月までの1年間で53.8万件でした。2014年の43.3万件から約1.2倍に増えています。2020年春には、緊急事態宣言の前後で売買が一時的に落ち込みましたが、1年ほどで元の水準に戻りました。相続の登記は、さらに大きく伸びました。2014年の24.7万件から、2026年3月までの1年間は33.7万件です。2024年4月に相続登記が義務化された前後に、伸びが特に大きくなっています。
地価が高いほど、土地売買が活発
- 東京都
- 神奈川県
- 埼玉県
- 千葉県
※グラフは、レポート掲載図をもとに再現したものです。
一都三県の市区町村ごとに、住宅地の公示価格と、2014年1月〜2026年3月に1回以上売買された土地の筆の割合を比べました。地価の高い地域ほど、売買された割合が高くなっています。個別に見ると、高いのは千葉市美浜区(18.5%)、台東区(18.2%)、大田区・墨田区(16.9%)です。低いのは秩父郡小鹿野町(0.8%)、長生郡長南町(1.2%)、清川村(1.5%)です。ただし、地価が最も高い都心の区が、最もよく売買されているわけではありません。千代田区・港区・渋谷区は14〜15%で、台東区や墨田区を下回ります。地価がある水準を超えると、売買された割合は頭打ちになっています。
相続した土地の3分の2は、10年間動かない
一都三県で2014〜2015年に相続された土地について、相続登記後10年の間に売られた土地は27%でした。売られなかったものの、建物の新築・取り壊しや土地の分割があった土地は7%です。残りの66%は、10年間「動きなし」でした。売られた土地の中では、建物が付いたまま売られ、買った人が後から取り壊す例(5.1%)が、相続した人が壊してから売る例(2.0%)の約2.5倍ありました。
注意事項
- 本レポートは当社が保有するデータに基づくものであり全数調査ではないため、実際の値と異なる可能性があります。
- 件数は登記の申請の数。1つの申請に複数の不動産が含まれる場合も1件と数えています(受付帳には代表の1件のみ記載されるため)。
- 本調査結果を使用される際は【TRUSTART株式会社調べ】とご記載ください。元のデータや画像の改変はお控えください。
こんな方におすすめ
- 不動産会社・デベロッパー
- 金融機関・機関投資家
- 経営企画・調査部門のご担当者
- メディア・リサーチャー

