石川県は、金沢市で地価の上昇が続く一方、能登地域では下落が続き、県内の差が大きい地域です。2026年の基準地価では、金沢市の商業地が4.6%上がった一方、商業地は輪島市が△4.9%、珠洲市が△5.0%でした。金沢港では、ふ頭用地を広げる整備が進められています。
R.E.DATA Liteで見る石川県の地番
R.E.DATA Liteでは、会員登録すると航空写真の上に地番をあわせて表示でき、地図から土地を選んで登記簿を取得できます。写真は、金沢市の鞍月五丁目です。道路で整然と区切られた街区に事業所や駐車場が並び、一つの街区がさらにいくつもの筆に分かれていることが分かります。
石川県の地価の動き
2026年の石川県地価調査では、県全体で住宅地が0.3%(前年0.6%)、商業地が1.6%(同1.9%)、工業地が0.1%(同0.4%)、全用途が0.7%と、上昇幅は縮小しました。全用途の平均価格は1平方メートルあたり76,000円で、全国15位です。
- 金沢市:住宅地1.9%、商業地4.6%、工業地1.3%
- 金沢市の周辺:住宅地でかほく市3.2%、津幡町3.0%、川北町2.7%
- 能登地域:輪島市(住宅地△4.4%、商業地△4.9%)、珠洲市(住宅地△4.6%、商業地△5.0%)、志賀町(住宅地△3.9%)、七尾市(住宅地△2.9%)
上昇率が高い地点は金沢市に集まっており、商業地では木倉町12.7%、片町二丁目11.8%、東山一丁目10.1%、住宅地では長町一丁目8.6%、近岡町7.1%でした。県内で最も価格が高い地点は、住宅地・商業地とも金沢市本町二丁目で、商業地は1平方メートルあたり128万円です。国土交通省は、令和6年能登半島地震などで大きな被害を受けた地域では、地価の下落が続いているとしています。
再開発・開発の動き
- 金沢港では、県が2026年度から大浜岸壁の背後のふ頭用地の拡大に着手しています。2026〜2028年度で全体1.0haを整備し、2026年秋頃から一部を供用する計画とされていました(2026年1月の県発表時点。最新の状況は公式発表をご確認ください)。
- 県は2026年度当初予算に、公費解体などで空き地となった被災地の土地の流通を進めるため、土地の売却に必要な仲介手数料・測量費・登記申請の費用の一部(補助率2分の1)を支援する事業を盛り込みました。
- 能登半島地震で被災した事業者の施設・設備の復旧に向け、県内56事業者に計約20.9億円の補助金の交付が決まりました(2026年9月の報道)。
再開発の動きは、将来の地価や取引を約束するものではありません。
石川県で土地を調べるときのポイント
- 能登地域では、建物を公費解体した後も、建物の登記が残っている場合があります。土地とあわせて建物の全部事項も確認し、現況と照らし合わせてください。
- 液状化に伴う地盤の横ずれ(側方流動)を受けた地域では、市町が土地の境界を確定し直す取り組みを進めています。境界の扱いは市町の窓口で確認してください。
- 金沢市の中心部は商業地の上昇が続いており、取引の動きがある地域です。検討の前に、最新の登記簿で所有者や抵当権などの権利関係を確かめてください。
- 相続した土地は、全部事項で名義が亡くなった方のままになっていないかを確認します。
気になる土地の登記簿は、R.E.DATA Liteで地図から選んでその場で取得できます。
よくある質問
能登地域の土地を調べるとき、登記簿だけで足りますか
登記簿で分かるのは、所有者や面積、権利関係などの記録です。地震による土地の形や境界の変化は登記簿だけでは分からないため、地積測量図などの図面を取り寄せたうえで、市町の窓口や土地家屋調査士に相談してください。
石川の登記はどこで取れますか
金沢地方法務局と県内の支局・出張所の窓口で取れます。オンラインで請求して郵送で受け取ることもでき、手数料は1通520円です。
R.E.DATA Lite 不動産調査に R.E.DATA Lite 地図で土地を選び、地番を確かめて登記簿を取得できます(会員登録が必要です)。 料金の一例:全部事項530円・所有者事項180円(いずれも税抜)。図面(地積測量図・建物図面など)と、取得済みの登記簿(リユース謄本)の入手は、リリース後に順次対応します。あわせて読みたい
出典・参考情報
確認日:2026年11月11日。
- 東京法務局「全国の法務局・地方法務局」
- 法務局「登記事項証明書等の請求にはオンライン請求が便利です」
- 国土交通省「令和8年都道府県地価調査 第4表」
- 国土交通省「令和8年都道府県地価調査の概要」(2026年9月)
- 石川県「令和8年度 石川県地価調査のあらまし」(2026年9月16日)
- 石川県「令和8年度当初予算 記者発表資料」(2026年1月20日)
- LOGISTICS TODAY「能登半島地震の被災事業者支援」(2026年9月15日)





