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災害レッドゾーンとは — 2028年から新築は住宅ローン控除の対象外。5つの区域の調べ方と立地要件証明書

災害レッドゾーンは、土砂災害特別警戒区域・地すべり防止区域・急傾斜地崩壊危険区域・浸水被害防止区域・災害危険区域の5つを指し、ハザードマップの着色範囲とは別物です。令和8年度税制改正により、2028年1月以降に入居する区域内の新築住宅は住宅ローン控除の対象外となり、建築士による立地要件証明書が必要になります。区域ごとの調べ方、判定基準と例外、土地売却への影響まで、国交省の告示・通知をもとに整理します。

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TRUSTART JOURNAL 編集部

不動産会社向けハウツー#不動産調査#デューデリジェンス#担保
災害レッドゾーンとは — 2028年から新築は住宅ローン控除の対象外。5つの区域の調べ方と立地要件証明書

本記事の結論

  • 税制でいう「災害レッドゾーン」は、開発や建築が法令で規制されている5つの区域の総称です。現場で「レッドゾーン」と呼ぶ土砂災害特別警戒区域はその1つで、ほかに地すべり防止区域・急傾斜地崩壊危険区域・浸水被害防止区域・災害危険区域が入ります。洪水の浸水想定区域やイエローゾーン(土砂災害警戒区域)は含まれません。
  • 2028年(令和10年)1月1日以降に入居する区域内の新築住宅は、住宅ローン控除の対象外になります。令和8年度税制改正で新設された「立地要件」で、一定の建て替え(5年以上居住した家屋の特定建替え)・既存住宅の取得・リフォームは対象のままです。判定は契約日ではなく入居日です。
  • 2028年以降に入居する新築で控除を受ける人は、区域外であっても「立地要件証明書」を確定申告に添付します。証明するのは建築士で、建築確認の時点で作成できます。
  • 災害危険区域は原則として該当しません。他の4区域と重ならない部分では、立地適正化計画に基づく市町村の勧告に従わず公表された場合に建てた家屋だけが対象外です。
  • 土地の売却にも影響します。災害危険区域を除く4区域内の土地を2028年以降に譲渡すると、一定の宅地造成・住宅建設向けの譲渡で使える長期譲渡所得の軽減特例(優良軽減特例)が使えなくなり、売主側の税負担が重くなります。
  • 金融機関にとっては融資基準の変更ではありませんが、顧客の資金計画に影響します。2028年以降入居の新築案件では、住宅会社に立地要件の判定と証明書の見込みを出してもらうのが実務的です。

以下では、まず5つの区域とハザードマップとの違いを整理し、2028年から何が変わるのか、証明書の仕組み、区域の調べ方、不動産会社・金融機関の実務への影響を順に説明します。

災害レッドゾーンとは — 5つの区域

「災害レッドゾーン」は法律上の正式名称ではなく、2020年の都市再生特別措置法等の改正を説明する国土交通省の資料で用いられた呼び方です。災害の危険が高く、開発や建築に法令上の規制がかかる区域をまとめて指します。令和8年度税制改正では、次の5区域が住宅ローン控除の立地要件の対象として定められました(出典:国土交通省「令和8年度税制改正概要」令和7年12月、財務省「令和8年度の税制改正」注3、国土交通省通知「立地要件証明書等について」令和8年4月24日)。

区域どんな場所か指定する主体主な調べ先
土砂災害特別警戒区域
(いわゆるレッドゾーン)
土砂災害警戒区域(イエローゾーン)のうち、急傾斜地の崩壊等で建築物に損壊が生じ、住民の生命・身体に著しい危害が生ずるおそれがある区域。一定の開発行為の制限と、居室を有する建築物の構造規制がかかる都道府県知事都道府県の砂防担当部署が公表する指定区域図
地すべり防止区域地すべりしている区域、または地すべりするおそれのきわめて大きい区域と、その地すべりを助長・誘発するおそれのきわめて大きい隣接地のうち、公共の利害に密接な関連を有するもの主務大臣(国土交通大臣または農林水産大臣。関係都道府県知事の意見を聴いて指定)都道府県の砂防・治山担当部署
急傾斜地崩壊危険区域崩壊するおそれのある急傾斜地で、崩壊により相当数の居住者等に危害が生ずるおそれのあるものと、崩壊を助長・誘発するおそれのある行為を制限する必要がある隣接地都道府県知事都道府県の砂防担当部署が公示する区域図
浸水被害防止区域特定都市河川流域のうち、洪水や雨水出水で建築物が損壊・浸水し、住民の生命・身体に著しい危害が生ずるおそれがある区域。一定の開発行為と、居室を有する建築物の建築・用途変更が制限される都道府県知事都道府県の河川担当部署(指定には流域水害対策計画の策定が前提)
災害危険区域津波・高潮・出水等による危険の著しい区域。住居用建築物の建築禁止などの制限を条例で定める地方公共団体(条例)市町村・都道府県の建築指導担当部署。税制上の判定には、市町村による勧告・公表の有無も確認する(後述)

根拠法は順に、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第9条第1項、地すべり等防止法第3条第1項、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第3条第1項、特定都市河川浸水被害対策法第56条第1項、建築基準法第39条第1項です。

5つに共通するのは、区域内での開発や建築そのものに法律上の規制がかかるという点です。財務省の資料も災害レッドゾーンを「開発・建築行為に規制が講じられている」区域と説明しています。この線引きが、次に述べるハザードマップとの違いになります。

「ハザードマップで色が付いている土地は対象外」ではない

国土交通省の資料ではこの立地要件を「一定の災害ハザードエリア」とも表現しているため、「ハザードマップで色が付いていれば控除の対象外」と受け取られがちです。しかし、税制上の災害レッドゾーンは、ハザードマップの着色範囲よりはるかに狭い区域です。混同しやすい区域を整理します。

区域・情報性格住宅ローン控除の立地要件
土砂災害特別警戒区域(レッドゾーン)法指定。開発制限・建築物の構造規制あり対象外になる
土砂災害警戒区域(イエローゾーン)法指定。警戒避難体制の整備が目的で、法律上の建築規制はない影響なし
洪水・雨水出水・高潮の浸水想定区域(水防法)想定される浸水範囲の情報。水害ハザードマップ上の所在地の説明義務あり影響なし
浸水被害防止区域法指定。開発制限・建築制限あり。特定都市河川流域のみ対象外になる
津波災害警戒区域法指定。警戒避難体制の整備が目的影響なし
災害危険区域条例指定。建築制限あり原則影響なし。勧告に従わず公表された場合の建築に限り対象外

洪水の浸水想定区域に入る物件は都市部に多く、2020年8月28日施行の宅地建物取引業法施行規則改正で、水害ハザードマップ上の所在地を重要事項説明で示すことが義務になっています(同規則第16条の4の3第3号の2)。この浸水想定区域は立地要件の対象ではありません。顧客から「ハザードマップに色が付いているから控除が受けられないのか」と聞かれたときは、区域の種類を確認したうえで答える必要があります。

2028年から何が変わるのか

令和8年度税制改正で、住宅ローン控除の適用期限は2030年(令和12年)12月31日までの入居分に5年間延長されました。あわせて、2028年(令和10年)1月1日以降に入居する場合、災害レッドゾーン内の新築住宅は適用対象外という立地要件が新設されました(出典:国土交通省「住宅ローン減税」、国土交通省「令和8年度税制改正概要」)。

対象外になる特例は住宅ローン控除だけではありません。国土交通省の通知によると、次の4つが同じ立地要件の対象です。

特例対象外になる場合対象となる区域
住宅ローン控除(租税特別措置法第41条)区域内で新築住宅を新築または取得し、2028年1月1日以降に居住の用に供した場合5区域すべて
認定住宅等の投資型減税(同法第41条の19の4)同上5区域すべて
居住用財産の買換特例(同法第36条の2、第41条の5)2028年1月1日以降に居住の用に供する(見込みを含む)新築家屋が、区域内で建築されたものである場合5区域すべて
優良軽減特例(同法第31条の2、第62条の3第4項)2028年1月1日以降に区域内の土地等を譲渡した場合(一定の宅地造成・住宅建設のための譲渡に限る)災害危険区域を除く4区域

判定は「家屋が接する地面」で行う。ただし建築確認時点で敷地全体が区域外なら対象

住宅ローン控除と投資型減税では、家屋の新築または取得をした時点(引き渡しを受けた日)に、家屋が接する地面の一部または全部が区域内にあるかで判定します。判定の単位は敷地全体ではなく、建物が接している地面です。ただし、建築確認を受けた時点(確認済証の交付日)で、建築する土地の全部が区域外であれば、その後に区域が指定・拡大されても対象になります(出典:同通知1.(1)②③、2.(2)③)。買換特例では、判定の時点が「家屋が建築された時点」(検査済証の検査年月日等)になります(同1.(1)①、2.(1)③)。

一方で、改正法令の公布日である2026年3月31日より前に確認済証の交付を受けている家屋でも、2028年1月1日以降の入居なら立地要件の対象です。公布前に建築確認を済ませていたことによる免除はなく、建築確認時点の区域の確認は事後的に行って差し支えないとされています(同4.)。整理すると、「先に確認済証を取っていれば逃れられる」のではなく、「確認済証を取った時点で敷地全体が区域外なら、後から指定されても対象」ということです。

対象のまま残るもの

  • 既存住宅の取得・リフォームは、区域内であっても対象のままです。
  • 特定建替えも立地要件を問われません。本人・配偶者・2親等以内の親族が居住していた家屋で、その居住期間が5年以上のものの建て替えです(租税特別措置法第41条第27項、同施行令第26条第44項・第45項)。証明には、従前の家屋の登記事項証明書、建築主が申請者本人で従前の家屋と同じ場所に新築したことを示す確認済証等の写し、5年以上の居住を示す住民票の写し等(従前の所有者が本人でない場合は親族関係を示す戸籍謄本等)が要ります(令和8年国土交通省告示第475号第4項)。

契約時期ではなく入居日で決まる

判定の起点は入居日です。2027年中に契約・引き渡しを受けても、入居が2028年1月1日以降にずれ込めば立地要件の対象になります。すでに計画中の新築分譲でも、引き渡し時期によっては該当します。

立地要件証明書 — 誰が、いつ、何をもとに証明するのか

立地要件は、確定申告の際に「立地要件証明書」を添付して示します。国土交通省の通知は「これらの特例措置の適用を受けるに当たっては、確定申告の際に、一定の災害ハザードエリアの区域内の新築住宅又は土地等でない旨の証明書類を添付することとされました」としており、区域にかかっていない新築でも、2028年以降に入居して控除を受けるなら証明書が必要です。該当の疑いがある物件だけの書類ではありません。

証明書の様式は令和8年国土交通省告示第475号で定められ、証明するのは登録を受けた建築士事務所に属する建築士です。建築士は次の書類を使って確認します。

  • 建築確認申請に添付する付近見取図・配置図など、家屋の所在が分かる書類
  • 確認済証など、確認済証の交付年月日が分かる書類

確認の方法は2通りあります。確認済証の交付日時点で建築する土地の全部が区域外であることを確認するか、引き渡し日時点で家屋が接する地面の全部が区域外であることを確認するかです。前者を満たしていれば、建築確認を受ける時点で証明書を作成して差し支えないとされています(同通知2.(2))。実務の順番としては、設計・確認申請を担当する建築士が建築確認時に区域外を確認して証明書を作成し、住宅会社が引き渡し時に買主へ渡し、買主が初年度の確定申告で添付する、という流れが想定されます。証明手数料は「実費等を勘案し適正なものとする」とだけ定められています(同3.)。

土地の譲渡に関する優良軽減特例の証明は、建築士に加えて宅地建物取引業者も行えます。売買契約時の公図や土地の位置図、譲渡日が分かる売買契約書をもとに、引き渡し日時点で土地の一部または全部が区域内にないことを確認します(同通知2.(3))。

災害レッドゾーンの調べ方

5つの区域は所管も公表方法も違うため、1つの地図では確認できません。手順は次のとおりです。

  1. 国土交通省の「重ねるハザードマップ」で当たりを付ける。災害種別「土砂災害」を選ぶと土砂災害警戒区域等が表示されます(出典:国土地理院「重ねるハザードマップ 操作マニュアル」令和7年3月)。警戒区域に入っていなければ、その中にある特別警戒区域にも入りません。ただし特別警戒区域の正確な範囲は、次の都道府県の指定図で確認します。
  2. 都道府県の指定区域図で土砂災害系の3区域を確認する。土砂災害特別警戒区域・急傾斜地崩壊危険区域は都道府県知事、地すべり防止区域は主務大臣の指定で、指定・公示された区域図は都道府県(多くは砂防・治山の担当部署)が公開しています。「(都道府県名) 土砂災害警戒区域 マップ」で検索すると、多くの場合は指定図の公開ページに行き着きます。
  3. 市町村または都道府県の建築指導担当部署で災害危険区域を確認する。建築基準法に基づく条例指定のため、土砂災害系の指定図とは別に確認が要ります。あわせて、立地適正化計画の居住誘導区域外にあるかどうかと、建築に対する勧告・公表の有無を市町村の都市計画担当部署に確認します(税制上の判定に必要なのは後述の「公表された場合」だけです)。
  4. 特定都市河川流域の場合は、浸水被害防止区域の指定有無を都道府県の河川担当部署に確認する。特定都市河川の指定と流域水害対策計画の策定が前提のため、該当する流域は限られます。
  5. 配置図と区域図を重ねて、建物が接する地面にかかっていないかを見る。判定は「家屋が接する地面の一部または全部」です。建築確認時点の救済を使うなら、敷地全体が区域外であることを確認します。

区域の指定・解除・変更は各法に規定があり、時点によって範囲が変わります。用地取得時に区域外でも、建築確認の時点で再確認するのが安全です。

災害危険区域が「原則該当しない」理由

災害危険区域は地方公共団体が条例で指定する区域で、市街地に設定されている例もあります。ただし税制上は、他の4区域と重ならない部分について、都市再生特別措置法第88条の届出に対する市町村長の勧告を受け、それに従わなかった旨を公表された場合に建築した家屋だけが対象外になります(出典:同通知1.(2)、租税特別措置法第41条第26項)。この届出・勧告は、立地適正化計画の居住誘導区域外で住宅等の開発や建築を行う者に課されるもので、公表の対象は届出に係る行為を業として行う者に限られます(都市再生特別措置法第88条第1項・第3項・第5項)。したがって、災害危険区域内の新築であっても、勧告や公表を受けていなければ控除の対象のままです。

不動産会社・金融機関の実務への影響

不動産会社:用地の一次確認と、土地売却時の税務説明

新築分譲を計画する用地では、取得前に5区域の該当有無を確認する工程が要ります。該当すれば、2028年以降の入居分は住宅ローン控除が付かず、買い手の資金計画に直接響きます。該当しない用地でも、引き渡し時に立地要件証明書を買主へ渡す段取りが必要になるため、建築確認を担当する建築士との間で証明書の作成時期を決めておくことになります。

土地の仕入れや売却では、優良軽減特例の除外も見落とせません。2028年以降、災害危険区域を除く4区域内の土地を一定の宅地造成・住宅建設のために譲渡すると、長期譲渡所得の軽減が使えなくなります。売主への税務の説明は税理士の領域ですが、区域の該当有無は不動産会社が先に把握しておくべき情報です。この証明は宅地建物取引業者も行えます。

重要事項説明では、土砂災害警戒区域・津波災害警戒区域・水害ハザードマップ上の所在地の説明がすでに義務です(宅地建物取引業法施行規則第16条の4の3第2号・第3号・第3号の2)。これらに加えて、2028年以降は「新築で住宅ローン控除が使えるか」という観点で、特別警戒区域や災害危険区域の該当を確認する実務が加わります。重要事項説明の確認項目全体は重要事項説明書の作成手順で、役所調査の進め方は役所調査の型化で整理しています。

金融機関:融資基準ではなく、顧客の資金計画の話として押さえる

立地要件は税制の話であり、融資の可否や審査基準を変えるものではありません。ただし、住宅ローン控除を前提に資金計画を立てている顧客にとっては、控除の有無で実質的な負担が変わります。2028年以降入居予定の新築案件では、次の2点を押さえておくと、入居後に「控除が受けられなかった」という相談を避けられます。

  • 住宅会社・売主に、立地要件の判定結果と立地要件証明書の見込みを確認する。建築士は建築確認時に証明書を作成できるので、確認済証とあわせて出してもらうのが確実です。
  • 顧客の資金計画が控除を前提にしている場合、対象物件が5区域に該当しないかを確認済みかどうかを聞く。

担保評価上の扱いは各行の基準によります。土砂災害特別警戒区域には居室のある建築物の構造規制がかかるため、すでに評価に織り込んでいる場合も多いはずです。担保評価の確認項目は不動産担保評価の5つの観点をご覧ください。

共通:登記情報と地図情報を同じ画面で見られる状態にする

区域の確認は、対象地の所在を確定し、登記情報・配置図と区域図を突き合わせる作業です。案件ごとに法務局と都道府県・市町村のサイトを行き来していると、複数物件の一次スクリーニングには手が回りません。R.E.DATAでは、ブルーマップと連携した地図上で対象地を選ぶと、当社が保有している不動産登記の情報と、ハザードマップ・用途地域などの調査情報をあわせて一画面で確認できます。5区域の指定図そのものを置き換えるものではありませんが、土砂災害・浸水のリスクがある物件を先に絞り込み、確定は指定図で行う、という二段構えの前段として使えます。

参考(一次情報)

  • 国土交通省「住宅ローン減税」(適用期限を5年間延長〈入居日が令和8年1月1日から令和12年12月31日まで〉。入居日が令和10年以降の場合、土砂災害等の災害レッドゾーンの新築住宅は適用対象外〈建替え・既存住宅・リフォームは適用対象〉。災害レッドゾーンの5区域の注記)
  • 国土交通省「令和8年度税制改正概要」(令和7年12月。立地要件と災害レッドゾーンの定義)/財務省「令和8年度の税制改正」(注3:開発・建築行為に規制が講じられている5区域)
  • 国土交通省 不動産・建設経済局・住宅局「租税特別措置法施行規則第13条の3第1項第13号ハの規定に基づく国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類(立地要件証明書)等について」(令和8年4月24日。改正の概要、適用対象外となる区域、判定時点、証明主体・証明に必要な書類・証明の方法、手数料、公布日前に確認済証の交付を受けた家屋の扱い)
  • 令和8年国土交通省告示第475号(令和8年3月31日。立地要件証明書の様式、証明主体を登録建築士事務所に属する建築士と規定、特定建替えの証明書類)。優良軽減特例に係る同第476号は通知の記載による
  • 国土交通省「各種証明書の様式・告示・通達」(立地要件証明書の位置づけ:確定申告の際に、取得した家屋が一定の災害ハザードエリアの区域内の新築住宅又は土地等でない旨の証明書類)
  • 租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第41条第1項・第26項・第27項、第31条の2、第36条の2、第41条の5、第41条の19の4、第62条の3(令和8年法律第12号による改正後、令和10年1月1日施行の規定)
  • 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(平成12年法律第57号)第7条第1項・第9条第1項/地すべり等防止法(昭和33年法律第30号)第3条第1項・第51条第1項/急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律(昭和44年法律第57号)第3条第1項/特定都市河川浸水被害対策法(平成15年法律第77号)第56条第1項/建築基準法(昭和25年法律第201号)第39条/都市再生特別措置法(平成14年法律第22号)第88条第1項・第3項・第5項(e-Gov法令検索で条文を確認)
  • 国土交通省都市局「『安全なまちづくり』・『魅力的なまちづくり』の推進のための都市再生特別措置法等の改正について」(令和2年。災害レッドゾーンの呼称)
  • 宅地建物取引業法施行規則(昭和32年建設省令第12号)第16条の4の3第2号・第3号・第3号の2(第3号の2の施行は令和2年8月28日〈令和2年7月17日内閣府・国土交通省令第2号附則〉)
  • 国土地理院「重ねるハザードマップ 操作マニュアル」(令和7年3月。災害種別「土砂災害」の初期表示レイヤーは土砂災害警戒区域〈急傾斜地の崩壊、土石流、地すべり〉)

※本記事は2026年11月時点の法令・公表資料に基づく解説です。調べ方の手順、証明書の受け渡しの流れ、実務への影響の記述は、一次情報の制度内容をもとにした実務上の整理であり、確認先の部署名は自治体によって異なります。区域の指定は変更されることがあり、税制の適用可否は個別の事実関係で変わります。実際の取引・申告にあたっては、所管の都道府県・市町村、税理士、建築士にご確認ください。

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