知りたいことから、取る範囲を決める。所有者だけを知りたいのか、担保や経緯まで確かめたいのかで、選ぶ資料と費用が変わります。
01 知りたいことを決める → 02 必要な範囲を選ぶ → 03 取得する → 04 足りなければ追加で取る
登記の内容を取得するとき、「全部事項」と「所有者事項」のどちらにするかを選びます。今の持ち主の氏名と住所だけを知りたいなら所有者事項、抵当権などの権利や、今の所有者になった経緯まで確かめたいなら全部事項です。
全部事項に載っていること
全部事項は、その土地・建物の登記記録の内容をすべて載せたものです。登記記録は表題部と権利部に分かれ、権利部はさらに甲区と乙区に分かれます。
- 表題部:土地は所在・地番・地目・地積、建物は所在・家屋番号・種類・構造・床面積など
- 権利部(甲区):所有権に関すること。誰が、いつ、どんな原因(売買・相続など)で取得したか。差押えや仮登記なども甲区に記録されます
- 権利部(乙区):抵当権、地上権、地役権など、所有権以外の権利
確認日:2026年11月10日。
所有者事項に載っていること
所有者事項は、現在の所有者の氏名・名称と住所に絞った情報です。過去の所有者や、抵当権などの権利は載っていません。
料金の違い
登記情報提供サービスの利用料金(1件あたり)は、全部事項330円、所有者事項140円です。法務局で証明書を取る場合は、登記事項証明書の手数料(窓口1通600円など)がかかります。確認日:2026年11月10日。
地番が分からない場合は、R.E.DATA Liteで地図から土地を選び、全部事項・所有者事項のどちらも取得できます。
目的別の選び方
- 隣地や空き家の持ち主に連絡したい → 所有者事項。氏名と住所が分かれば足ります
- 持ち主が誰かだけ確かめたい(購入の検討の初期など) → 所有者事項
- 購入前に、抵当権や差押えが付いていないか確かめたい → 全部事項
- 相続した不動産の名義とローンの残りを確かめたい → 全部事項
- 今の所有者になった時期や原因を知りたい → 全部事項
迷ったときは、全部事項を取っておくと後から取り直す手間がかかりません。
つまずいたとき
- 所有者事項の住所に手紙が届かない:登記簿の住所は登記したときの住所で、引っ越し後に変更登記がされていないことがある → 全部事項で取得の時期を確認し、必要に応じて管轄の法務局や専門家に相談
- 所有者が亡くなっているらしい:相続登記がされていなければ、亡くなった方の名義のまま → 全部事項で最後の所有権の登記を確認
- 所有者事項を取ったが抵当権が分からない:所有者事項には乙区の情報がない → 全部事項を追加で取得
よくある質問
所有者事項で共有者も分かりますか
共有の場合も、現在の所有者として登記されている人の氏名・名称と住所が確認できます。持分の割合まで確かめたい場合は、全部事項の甲区で確認します。
法務局でも所有者事項だけを請求できますか
登記情報提供サービスには所有者事項の区分があります。法務局の証明書で何を請求できるかは、請求する前に管轄の法務局や請求書の様式で確認してください。
全部事項を取れば、今の持ち主の連絡先も分かりますか
登記されているのは氏名・名称と住所で、電話番号などは載っていません。住所も登記した時点のものです。
次に行うこと
取得する前に、①知りたいのは持ち主だけか、権利や経緯まで必要か、②提出用の証明書が要るか、を決めましょう。地番が分からなければ、先に住所から地番を調べる方法で確認してください。
R.E.DATA Lite 不動産調査に R.E.DATA Lite 地図で土地を選び、全部事項・所有者事項のどちらもその場で取得できます。 料金の一例:全部事項530円・所有者事項180円(いずれも税抜)。図面(地積測量図・建物図面など)と、取得済みの登記簿(リユース謄本)の入手は、リリース後に順次対応します。あわせて読みたい
出典・参考情報
確認日:2026年11月10日。料金は、利用前に最新の公式案内をご確認ください。
- 法務省「不動産登記のABC」
- 法務省「登記情報提供サービスの利用料金等」
- 法務局「登記事項証明書等の請求にはオンライン請求が便利です」





