長野県は、白馬村や野沢温泉村などのスキーリゾートで地価が大きく上がっている地域です。2026年の基準地価では、白馬村の商業地の基準地が35.6%上昇し、全国の商業地で最も高い上昇率でした。県全体でも、住宅地が0.7%、商業地が0.9%と上昇幅が広がっています。
R.E.DATA Liteで見る長野県の地番
R.E.DATA Liteでは、会員登録すると航空写真の上に地番をあわせて表示でき、地図から土地を選んで登記簿を取得できます。写真は、長野市の稲里町中央です。交差点の周りに店舗や事業所、住宅が混在し、道路の部分も細かく筆が分かれていることが分かります。
長野県の地価の動き
2026年の都道府県地価調査では、県全体で住宅地が0.7%(前年0.2%)、商業地が0.9%(同0.4%)、工業地が1.8%(同1.8%)でした。住宅地・商業地とも、上昇幅が前年より広がっています。
全国の上昇率上位の地点には、県内のスキーリゾートが並びました。
- 商業地:白馬村北城35.6%(全国1位)、野沢温泉村豊郷27.0%(同2位)、白馬村北城の別の地点25.9%
- 住宅地:白馬村北城31.3%・31.1%、野沢温泉村豊郷21.8%
いずれも国内外のスキー客に人気が高く、別荘やコンドミニアム、従業員向け住宅などの需要が地価を押し上げていると解説されています。
再開発・開発の動き
- 飯田市に設けられるリニア中央新幹線の長野県駅(仮称)について、JR東海は2026年9月8日、県と飯田市の要望を踏まえた駅舎の外観デザイン案3案を公表しました。県と飯田市は住民の意見を聞いたうえで、2027年3月ごろまでに1案をJR東海に推薦する予定です(2026年9月時点の報道)。
- 県は2026年10月30日、諏訪市中洲で電子基板用のめっき生産ラインを備えた工場を建設する事業を、長野県産業投資応援条例に基づく助成の対象に認定しました。生産設備の取得額は9億5,000万円の予定です。
- 県は2026年6月26日、北安曇郡松川村に食料品・飲料製品の保管倉庫を建設する事業も同条例の対象に認定しています(設備取得額5億8,000万円の予定)。
再開発の動きは、将来の地価や取引を約束するものではありません。
長野県で土地を調べるときのポイント
- 白馬村や野沢温泉村など取引の動きが大きいリゾート地では、検討の前に最新の登記簿で所有者や抵当権などの権利関係を確かめてください。
- 別荘地や山林は、現地で境界が分かりにくいことがあります。地積測量図や現地の境界標と照らし合わせ、不安があれば土地家屋調査士に相談してください。
- 果樹園や田畑の多い地域では、登記簿の地目を確認し、農地を宅地として使う場合は市町村の農業委員会に相談してください。
- 県内は市町村の数が多いため、土地の所在地ごとに管轄の法務局(支局・出張所)や市町村の窓口を確かめてから問い合わせると手間が省けます。
気になる土地の登記簿は、R.E.DATA Liteで地図から選んでその場で取得できます。
よくある質問
白馬村の土地はなぜ値上がりしているのですか
白馬村は国内外のスキー客に人気が高く、別荘やコンドミニアム、従業員向け住宅などの需要が地価を押し上げていると解説されています。2026年の基準地価では、商業地で35.6%、住宅地で31.3%上がった地点がありました。ただし、過去の上昇は今後の価格を示すものではありません。個別の土地は、登記簿で権利関係を確かめたうえで判断してください。
長野の登記はどこで取れますか
長野地方法務局と県内の支局・出張所の窓口で取れます。オンラインで請求して郵送で受け取ることもでき、手数料は1通520円です。
R.E.DATA Lite 不動産調査に R.E.DATA Lite 地図で土地を選び、地番を確かめて登記簿を取得できます(会員登録が必要です)。 料金の一例:全部事項530円・所有者事項180円(いずれも税抜)。図面(地積測量図・建物図面など)と、取得済みの登記簿(リユース謄本)の入手は、リリース後に順次対応します。あわせて読みたい
出典・参考情報
確認日:2026年11月11日。
- 東京法務局「全国の法務局・地方法務局」
- 法務局「登記事項証明書等の請求にはオンライン請求が便利です」
- 国土交通省「令和8年都道府県地価調査 第4表」
- 国土交通省「令和8年都道府県地価調査の概要」(2026年9月)
- 東急リバブル「2026年基準地価、5年連続の上昇。伸びは一服も都心から郊外へ上昇が波及」(2026年10月)
- 長野県「JR東海からリニア中央新幹線長野県駅(仮称)駅舎外観デザイン案が提案されます」(2026年9月1日)
- 熊本日日新聞(共同通信)「リニア「長野県駅」の外観案公表 山々望む景観との調和を意識」(2026年9月8日)
- 長野県「長野県産業投資応援条例に基づく事業認定を行いました」(2026年10月30日)
- 長野県「長野県産業投資応援条例に基づく事業認定を行いました」(2026年6月26日)





