権利・形・建てられるもの・災害リスク・価格を、順に確かめる。契約前に自分で見ておくと、説明を受けたときに判断しやすくなります。
01 登記で権利を確認 → 02 図面で形と接道を確認 → 03 用途地域とハザードを確認 → 04 価格の目安を確認
土地を買う前には、権利関係、土地の形と面積、建てられる建物、災害のリスク、価格を確かめておきます。宅地建物取引業者からも重要事項説明がありますが、契約の前に自分でも見ておくと、比べたり質問したりしやすくなります。
1. 登記で権利関係を確かめる
全部事項を取得し、次の点を見ます。
- 所有者:売主と、甲区の最新の所有者が一致しているか
- 差押え・仮登記・仮処分:甲区に入っていないか
- 抵当権・根抵当権:乙区に残っている場合、引き渡しまでに抹消されるか
- 地目:田・畑の場合、農地法の許可などが必要になることがあるため、市町村の農業委員会に確認します。
2. 図面で形・面積・接道を確かめる
- 公図:土地の並びと、道路に接しているか。公図は精度の低い図面であることが多いため、形や面積の判断には使いません。
- 地積測量図:境界点と辺の長さ、面積。全ての土地にあるとは限りません。
地積測量図がない土地や古い土地では、実際の面積が登記の地積と違うことがあります。測量してから取引するかどうかも確認しておきます。
候補の土地の登記簿は、R.E.DATA Liteで地図から土地を選んで取得できます。
3. 建てられる建物を確かめる
用途地域は、住居・商業・工業など市街地の土地利用の大枠を定めるもので、13種類あります。指定された用途地域によって、建てられる建物の種類が決まります。あわせて、建ぺい率(敷地に対する建築面積の割合の上限)と容積率(敷地に対する延べ床面積の割合の上限)も確認します。
建物の敷地は、原則として幅4m以上の道路に2m以上接していなければなりません(接道義務)。幅4m未満の道でも道路とみなされる「2項道路」に面している場合は、建て替えのときに道の中心から2mの位置まで下がる(セットバック)必要があります。
4. 災害のリスクを確かめる
洪水・土砂災害・津波・高潮などの想定区域に入っていないかを確かめます。2020年8月28日から、不動産取引の重要事項説明で、水害ハザードマップ(洪水・雨水出水・高潮)上の物件の位置を示すことが義務になっています。契約の前に自分でも見ておくと、検討しやすくなります。
5. 価格の目安を確かめる
周辺の地価公示や、実際の取引価格を見ておくと、提示された価格を考える材料になります。国土交通省の不動産情報ライブラリでは、取引価格情報や地価公示などを地図上で確認できます。
確認日:2026年11月10日。
つまずいたとき
- 売主と登記の所有者が違う:相続登記がされていない、または代理人が売主になっている可能性 → 仲介業者に経緯と書類を確認
- 前面の道が建築基準法上の道路か分からない:道路の種類は役所の建築担当部署で確認できる → 接道とセットバックの要否を確認
- 登記の地積と販売資料の面積が違う:測量の有無と時期を確認 → 測量図の有無と、面積が違ったときの扱いを契約前に確認
- ハザードの想定区域に入っている:浸水の深さや避難所の位置も確認 → 保険や建物の計画も含めて検討
よくある質問
重要事項説明を受けるなら、自分で調べなくてもいいですか
重要事項説明は契約の前に受けるもので、内容を理解して判断するのは買う人です。登記・用途地域・ハザードを事前に見ておくと、説明の内容を確かめやすくなります。
用途地域はどこで確認できますか
市区町村の都市計画の窓口やサイトのほか、不動産情報ライブラリでも地図上で確認できます。
公図で面積を測ってもいいですか
公図は面積・距離の精度が低い図面であることが多いため、面積は地積測量図や測量の結果で確かめます。
次に行うこと
候補の土地ごとに、①登記(所有者・担保・地目)、②図面(接道・面積)、③用途地域・建ぺい率・容積率、④ハザード、⑤周辺の価格、を一枚にまとめて比べましょう。気になる点は、契約前に仲介業者や専門家に確認してください。
R.E.DATA Lite 不動産調査に R.E.DATA Lite 地図で土地を選び、登記簿を取得できます(会員登録が必要です)。 料金の一例:全部事項530円・所有者事項180円(いずれも税抜)。図面(地積測量図・建物図面など)と、取得済みの登記簿(リユース謄本)の入手は、リリース後に順次対応します。あわせて読みたい
出典・参考情報
確認日:2026年11月10日。
- 法務省「不動産登記のABC」
- 山形地方法務局「地図(14条1項地図)と地図に準ずる図面(公図)」
- 盛岡地方法務局「土地・建物の地図・図面など」
- 国土交通省「用途地域」
- 国土交通省「接道規制のあり方について」
- 国土交通省「不動産取引時において、水害ハザードマップにおける対象物件の所在地の説明を義務化」
- 国土交通省「不動産情報ライブラリ」
- 農林水産省「農業委員会制度の概要」





