長崎県は、2026年の基準地価で住宅地が0.1%となり、横ばいからプラスに転じました。工業地は2.0%と、用途別では最も高い上昇です。長崎市では、造船所の工場跡地に長崎スタジアムシティが開業し、西九州新幹線の新大村駅前でも新しい街づくりが進んでいます。
R.E.DATA Liteで見る長崎県の地番
R.E.DATA Liteでは、会員登録すると航空写真の上に地番をあわせて表示でき、地図から土地を選んで登記簿を取得できます。写真は、長崎駅の北側、線路沿いの茂里町です。大きな建物が並ぶ街区でも、15-2、15-7のようにいくつもの筆に分かれていることが分かります。
長崎県の地価の動き
2026年の都道府県地価調査では、県全体で住宅地が0.1%(前年0.0%)、商業地が0.5%(同0.4%)、工業地が2.0%(同1.8%)でした。住宅地は、前年の横ばいからプラスに変わっています。
- 長崎市:住宅地0.1%(前年0.1%)、商業地1.1%(同1.7%)
長崎市の商業地は上昇が続いていますが、上昇幅は前年より縮みました。県全体の数字は小幅な動きでも、地点ごとの差は大きいため、気になる土地は個別に確認することをおすすめします。
再開発・開発の動き
- 長崎市では、長崎造船所幸町工場の跡地に、スタジアム・アリーナ・ホテル・商業施設・オフィスからなる長崎スタジアムシティが2024年10月14日に開業しました。敷地は約7万5,000㎡で、長崎駅から歩いて約10分の場所です(2025年2月の報道)。
- 長崎市南山手地区では、1898年築の赤レンガ造の洋館「旧マリア園」を保存・復原した「ホテルインディゴ長崎グラバーストリート」が2024年12月13日に開業しました(2025年2月の報道)。
- 大村市の新大村駅前では、大和ハウス工業が分譲マンション2棟と商業施設5棟からなる複合施設「SAKURA MIRAI SHIN ŌMURA」の開発を進めています(敷地は約2万5,400㎡、2024年1月時点の報道)。2024年4月25日には、商業施設の核テナントとなる「ゆめマート新大村」が開業しました。
- 長崎市は2026年2月に「長崎市まちづくりグランドデザイン2050」を策定し、長崎駅周辺の再開発や長崎スタジアムシティの開業で生まれた人の流れを、まちなか全体に広げる方針を示しています。
再開発の動きは、将来の地価や取引を約束するものではありません。
長崎県で土地を調べるときのポイント
- 長崎市や佐世保市は斜面地に住宅地が広がっています。公図と現地の形が合わないこともあるため、地積測量図や境界標もあわせて確認しましょう。
- 斜面地では、土砂災害警戒区域に入っているかどうかを、ハザードマップで確認しておくと安心です。
- 斜面地の住宅には、車が入れない道や階段でしか行けない土地もあります。登記簿や公図だけでなく、接道の状況を現地で確かめましょう。
- 五島・壱岐・対馬などの離島の土地は、管轄する法務局の支局・出張所が本土と異なります。所在地ごとの管轄を確認してから請求しましょう。
気になる土地の登記簿は、R.E.DATA Liteで地図から選んでその場で取得できます。
よくある質問
長崎市の斜面地の土地は、公図だけで形が分かりますか
公図は土地の並びを確かめる資料として役立ちますが、斜面地では現地の形や面積と一致しないことがあります。地積測量図があれば取り寄せ、境界標の位置もあわせて確認すると、土地の範囲をより正確につかめます。
長崎の登記はどこで取れますか
長崎地方法務局と県内の支局・出張所の窓口で取れます。オンラインで請求して郵送で受け取ることもでき、手数料は1通520円です。
R.E.DATA Lite 不動産調査に R.E.DATA Lite 地図で土地を選び、地番を確かめて登記簿を取得できます(会員登録が必要です)。 料金の一例:全部事項530円・所有者事項180円(いずれも税抜)。図面(地積測量図・建物図面など)と、取得済みの登記簿(リユース謄本)の入手は、リリース後に順次対応します。あわせて読みたい
出典・参考情報
確認日:2026年11月11日。
- 東京法務局「全国の法務局・地方法務局」
- 法務局「登記事項証明書等の請求にはオンライン請求が便利です」
- 国土交通省「令和8年都道府県地価調査 第4表」
- 国土交通省「令和8年都道府県地価調査の概要」(2026年9月)
- 健美家「100年に1度の開発で変わってきた長崎、観光誘致にはずみつける歴史的建造物の再生も」(2025年2月5日)
- Impress Watch「西九州新幹線の新駅「新大村」駅前開発 商業施設が3月オープン」(2024年1月10日)
- 長崎新幹線・鉄道利用促進協議会「西九州新幹線 長崎ファンクラブ会報誌 vol.9」(2024年5月27日)
- 長崎市「都心再開発および公共施設整備の見直しについて」(2026年7月27日)





