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調査・業務改善· 4 min read

隣地の所有者の調べ方|境界の確認に使う書類と、連絡するときの注意

連絡先と境界を、別々の資料で確かめる。所有者は登記で、境界は図面と現地で確認し、話し合いで決まらなければ制度や専門家につなぎます。

荒木 啓太

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荒木 啓太

TRUSTART COO

不動産会社向けハウツー#R.E.DATA Lite#不動産調査
隣地の所有者の調べ方|境界の確認に使う書類と、連絡するときの注意

情報確認日:2026年11月10日|テーマ:隣地・所有者・境界・筆界特定

連絡先と境界を、別々の資料で確かめる。所有者は登記で、境界は図面と現地で確認し、話し合いで決まらなければ制度や専門家につなぎます。

01 隣地の地番を確認 → 02 登記で所有者を確認 → 03 図面と現地で境界を確認 → 04 連絡・相談する

塀の建て替え、境界の確認、越境している枝の相談などで、隣の土地の持ち主に連絡したい場面があります。土地・建物の登記事項証明書は誰でも取得できるため、隣の土地の所有者も登記で確かめられます。

手順1 隣の土地の地番を確認する

隣の土地の住所と地番は違うことが多いため、地番を確認します。公図を見ると、自分の土地に隣り合う土地の地番が分かります。自分の土地の地積測量図があれば、隣接地の地番も書かれています。R.E.DATA Liteでは、地図で隣の土地を選び、所有者事項を取得できます(会員登録が必要です。図面の取得は、リリース後に順次対応します)。

手順2 登記で所有者を確認する

隣の土地の地番で登記を取得します。氏名と住所が分かればよい場合は所有者事項で足ります。共有か、担保が付いているかまで確かめたい場合は全部事項を取ります。

図1 所有者と境界を確かめる資料
図1 所有者と境界を確かめる資料

手順3 図面と現地で境界を確かめる

  • 公図:土地の並びとおおまかな形が分かります。精度の低い図面であることが多く、境界の復元には向きません。
  • 地積測量図:測量に基づく形・辺の長さ・境界標が分かります。全ての土地にあるとは限りません。
  • 現地の境界標:杭や鋲など。地積測量図の境界標の記載と照らし合わせます。

自分の土地と隣の土地、両方の地積測量図を見比べると手掛かりが増えます。

境界の認識が違うとき

書類と現地が合わない場合や、隣の方と境界の認識が違う場合は、土地家屋調査士に相談します。話し合いで解決しないときは、法務局の筆界特定制度を利用できます。

  • 筆界は、土地が登記されたときに定められた境の線で、所有者同士の合意では変えられません。所有権の範囲と一致しないこともあります。
  • 申請できるのは、土地の所有者として登記されている人やその相続人などです。
  • 申請手数料は土地の価格によって決まり、測量が必要になれば測量費用もかかります。

確認日:2026年11月10日。

連絡するときの注意

  • 登記の住所は、登記したときの住所です。今は住んでいないこともあります。
  • 所有者が亡くなっていて、相続登記がされていないこともあります。
  • 突然の訪問より、用件と連絡先を書いた手紙のほうが、受け取る側の負担が少なく済みます。
  • 調べた情報は、境界の確認など目的の範囲で使ってください。

つまずいたとき

  • 隣の土地の地番が分からない:住所を地番として扱っていないかを確認 → 公図で隣接地を確認するか、住所から地番を調べる方法で候補を探す
  • 手紙が戻ってきた:登記の住所が古い可能性 → 全部事項で取得時期を確認し、必要に応じて専門家に相談
  • 所有者が亡くなっている:相続人が分からない → 境界確認や工事の目的を整理して、土地家屋調査士や司法書士に相談
  • 境界標が見つからない:工事などで失われている可能性 → 地積測量図を基に土地家屋調査士に確認を依頼

よくある質問

隣の土地の登記を取るのに、理由を説明する必要はありますか

法務局の案内では、土地・建物の登記事項証明書は誰でも取得でき、請求には地番など対象を特定する情報が必要とされています。

公図の線どおりに塀を作れば問題ありませんか

公図は境界の復元に向かない図面とされています。塀などを作る前に、地積測量図や境界標を確認し、必要なら隣の方と立ち会って確かめてください。

筆界特定で決まった線は、所有権の境界になりますか

筆界特定は登記上の筆界を明らかにするもので、所有権の範囲を決めるものではありません。結果に納得できない場合は、裁判で争うこともできます。

次に行うこと

①隣の地番、②所有者の氏名・住所、③公図・地積測量図・現地の境界標で分かったこと、④食い違っている点、を一枚にまとめてから連絡や相談に進みましょう。

R.E.DATA Lite 不動産調査に R.E.DATA Lite 地図で隣の土地を選び、所有者事項を取得できます(会員登録が必要です)。 料金の一例:全部事項530円・所有者事項180円(いずれも税抜)。図面(地積測量図・建物図面など)と、取得済みの登記簿(リユース謄本)の入手は、リリース後に順次対応します。 R.E.DATA Liteを開く →

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出典・参考情報

確認日:2026年11月10日。

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