導入背景
コミュニティ・バンク京信(京都信用金庫)は、常に「どれだけ、お客さまに寄り添った答えを出せるか」に全力を注いでいます。
2020年に営業ノルマを完全廃止し、お客さまの課題解決を第一に考える「おせっかいバンカー」として、本業支援から地域のコミュニティづくりまで、ユニークな取り組みを次々と打ち出している同金庫。
その審査管理部が、TRUSTARTの「R.E.DATA(リデータ)」を導入しました。
審査部門でありながら「いかにお客さまにとって本当に価値のあるご融資をお届けできるかを考える、アクセル部門でもある」と語る同部が、なぜ法人登記モニタリングの活用に行き着いたのか。
導入の背景と、TRUSTARTをパートナーとして選んだ理由について、審査管理部の冨井様(以下、敬称略)にお話を伺いました。
ご支援内容
不動産ビッグデータプラットフォーム「R.E.DATA(リデータ)」の商業・法人登記受付帳を活用した法人登記モニタリング
ご支援前の状況
- 企業価値担保権をはじめとする新たな金融制度や外部環境の動向を把握し、自金庫の提案力向上につなげるための情報収集を行っていた
- 顧客理解を徹底しているからこそ、些細な情報もタイムリーに取得する仕組みづくりに課題を感じていた
- 業務部門ごとに異なるシステムを導入することで、将来的にデータがサイロ化してしまうことを懸念していた
- 機械的なデータ抽出だけでは、現場でお客さまへの具体的な提案イメージを描きにくく、深い伴走支援に結びつきにくいという課題があった
ご支援後のサマリー
- 京都をはじめ全国の融資先における、企業価値担保権の設定動向をモニタリングする仕組みを構築
- 法人登記の変化を「ポジティブなシグナル」として捉え、事業承継や経営の節目に対話を生み出す基盤を整備
- 単なるデータ提供にとどまらず、地域特性やお客さまの課題に合わせた「提案のストーリー」を共に描く伴走体制を確立
- 審査部門での法人登記モニタリング用途だけでなく、将来的に営業推進部門でも幅広くデータを共有・活用できる拡張性を確保
「お客さまの課題解決」に専念できる独自の企業風土
――はじめに、冨井様が所属する審査管理部の役割についてお聞かせください。
冨井
審査管理部は、事業性融資の受付時点からご融資後までを一気通貫で見ている部署です。
入口の審査はもちろんですが、私たちは既存のお客さまに対する「伴走支援」を非常に大切にしています。
審査部門というと、いわゆる「ディフェンス部門」だと思われがちです。
しかし私たちは、お客さまの事業成長を力強く後押しするための積極的なアクションを取る「アクセル部門」でなければならないと考えています。
単にリスク回避のための結論を出すのではなく、いかにお客さまにとって本当に価値のあるご融資を、スピーディーにお届けするか。
そのための仕組みづくりや企画を行うのが私たちの役割です。
――貴庫は「おせっかいバンカー」を掲げ、非常に顧客に寄り添った取り組みをされていますね。
冨井
私たちの根底には、昔から連綿と続く「コミュニティ・バンク」としての基本理念があります。
お客さまの課題を解決することを第一に考えようということで、現在は全店舗で12時以降の窓口営業を予約制にしました。
その時間を活用し、私たちが積極的に地域の商店街やコミュニティに足を運び、お客さまの課題を伺い、そして解決策を考えるという時間を設けています。
2020年に営業ノルマを完全廃止したことで、お客さまにいかに喜んでもらえるか、お客さまご自身も気づかれていないニーズにどう寄り添うかという部分に専念できる企業風土が、より強固になりました。
そこが、今の私たちの仕事の一番の面白さですね。
ポジティブな法人登記の変化を知り、対話の「きっかけ」を生み出す
――そうした伴走支援をされる中で、今回「R.E.DATA」を通じた法人登記モニタリングに着目された背景を教えてください。
冨井
当時、企業価値担保権を巡る業界の動きなど、新たな制度や外部環境の動向を情報収集する中で、TRUSTARTさんとの接点が生まれました。
常日頃の関係の中で、お客さまの事業の中身や技術の強み、経営の課題などは誰よりも深く理解しているつもりです。
その一方で「将来的に起こる可能性の高いお困りごとに、まだお客さまご自身が気づかれていない」「誰に相談していいか分からない」といった、事業承継や新事業展開などにまつわる課題や細やかな変化になかなかタイムリーにリーチできないもどかしさがありました。
また、お客さまが考え抜かれた経営の結果は、法人登記の変化として表れることがあります。
大事にしているお客さまの動きはちゃんと知っておきたい。そこで、法人登記モニタリングを行えるシステムを探していました。
――法人登記の変化というと、リスク管理としての見方が一般的かと思いますが。
冨井
一般的にはリスク管理面の用途が強いかもしれません。しかし私たちは、法人登記の変化を「お客さまを知るためのツール」として、ポジティブなシグナルとして捉えたいんです。
例えば、法人の事業目的が追加されれば「新しいことにチャレンジされるんだな」と分かりますし、新しく役員が入られたら「事業承継の準備かな」「外部から優秀な方を招いたのかな」と推測できます。
お客さまに「新しい役員さまが就任されましたね、何か新しい展開ですか?」と最初にお声がけするだけでも、「よく私たちのことを見てくれているな」と安心していただけますよね。
そうした対話の材料として活用し、より強固な関係構築を図っていきたいと考えています。
決め手は「単なるデータの羅列」ではなく、「提案のストーリー」を共に描くスタンス
――TRUSTARTをパートナーに選んでいただいた決め手は何だったのでしょうか。
冨井
一番大きかったのは、我々の「営業のスタンス」を深く理解してくださった点です。
私たちは単に融資取引の拡大を目的にするのではなく、地域のお客さまの課題に対して本質的なアクションを起こしたい。
融資はその課題解決の「手段」の一つでしかないんです。
TRUSTARTさんはそこをご理解いただいた上で、私たちの理念に寄り添ってくれました。
――弊社のお客さまへのお声がけやご提案の考え方に、ご共感いただけたということですね。
冨井
ええ。単に条件に合う対象のお客さまを機械的に見つけ出すのではなく、「こういうストーリーでお客さまのお役に立ちたいなら、このデータを使って、こういう提案資料を作りましょう」というスタンスで向き合ってくれたのが非常に響きました。
「条件に合うデータの羅列だけをお渡しします」ではなく、「現場の営業をサポートする資料を作りますよ」という姿勢です。
もう一つ重要な視点として、「システムの拡張性」がありました。
業務部門ごとにバラバラにベンダーと契約し、データがサイロ化していくのは避けたいと思っていました。
TRUSTARTさんの仕組みであれば、審査部門での法人登記モニタリング用途にとどまらず、将来的に営業推進部門とも情報を共有しながら幅広く活用できる「未来の可能性」が見えたことも、大きな決め手でした。
「自分たちだけでは気づけない知見」を掛け合わせ、地域課題の解決へ
――現在、法人登記モニタリングを開始されたフェーズですが、今後のTRUSTARTへの期待をお聞かせください。
冨井
まずは現在始動したモニタリングから、お客さまの変化をいち早く捉え、一つでも多くのお悩みを解決していくことに尽きます。
お客さまご自身も気づかれていない漠然としたニーズを私たちが形にし、ソリューションとして提示できたときの喜びは、何物にも代えがたいですから。
私たちも地域のお客さまの課題発見には自信を持っていますが、どうしても金融機関としての視野に偏ってしまう部分があります。
お客さまのすべてのお悩みを、私たちがあらゆる角度から照らせているとは思いません。
だからこそ、TRUSTARTさんからの異なる知見やアプローチのご提案には、大いに期待しています。
「あ、こんな見方があったのか」「こんな角度でお客さまに寄り添うと、お客さまのお悩みがこうして浮き出てくるのか」という気付きをいただきながら、これからも一緒にディスカッションを重ねていきたいですね。
お客さまの課題をいかに解決するか。その一点に向けて、強力なパートナーシップを築いていければと思っています。
お客さまについて
コミュニティ・バンク京信(京都信用金庫)
https://www.kyoto-shinkin.co.jp/
事業内容: 金融業
「コミュニティ・バンク」としての理念を掲げ、地域社会の発展に貢献。2020年に営業ノルマを完全廃止し、お客さまの課題解決を第一に考える「おせっかいバンカー」として独自の金融サービスを展開している。
※「コミュニティ・バンク京信」は、京都信用金庫のブランドネームです。
(取材/吉田 健太郎、石橋 拓也、平田 高之 文・編集/吉田 健太郎 撮影/賀谷 友紀)





