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建ぺい率(けんぺいりつ)

建ぺい率とは、敷地面積に対する建築面積の割合を示す指標です。用途地域ごとに上限が定められ、敷地にどれだけの広さの建物を建てられるかを左右します。角地や防火地域では緩和される場合があります。

調査・業務改善
公開: 2025/08/01
· 3 min read
不動産会社向け#不動産調査
建ぺい率

建ぺい率は、敷地面積に対する建築面積の割合を示す指標です。敷地にどれだけの広さの建物を建てられるかを左右します。容積率と並び、仕入れや企画で最初に確認する基本の数値です。

建ぺい率とは

建ぺい率とは、敷地面積に対する建築面積の割合で、百分率で表します。建築面積は、建物を真上から見たときの水平投影面積を指し、おおむね1階の外周で囲まれた面積に近いものです。たとえば建ぺい率60%なら、100平方メートルの敷地に建築面積60平方メートルまでの建物を建てられるのが基本です。建ぺい率は、敷地に対する建物の密度を抑え、日当たりや風通し、防火上の安全を確保するために設けられています。用途地域ごとに上限が定められます。

仕組み・背景

建ぺい率の上限は用途地域ごとに決まりますが、一定の条件を満たすと緩和されます。代表的な緩和は次のとおりで、両方の条件を満たすと重複適用されます。
・特定行政庁が指定する角地等:+10%
・防火地域内の耐火建築物(または準防火地域内の耐火・準耐火建築物):+10%
これらが重なると最大+20%まで加算され、特に「建ぺい率80%地域 × 防火地域内 × 耐火建築物」の組み合わせでは建ぺい率の制限が適用されず、敷地いっぱい(100%)まで建築できます(建築基準法53条6項)。一方、建築面積には、ひさしやバルコニーの先端部分など、一定の範囲を除いて算入する扱いがあり、計画では細かな取り扱いも踏まえる必要があります。建ぺい率は容積率とあわせて、建物の形と規模を決める基礎になります。

実務での使われ方・調べ方

仕入れ・企画で、建てられる建築面積の上限を求めるために使われます。角地・防火地域の緩和の確認がポイントです。

  • 都市計画図で用途地域と指定建ぺい率を確認する
  • 角地や防火地域による緩和の対象かを役所で確認する
  • 調査・確認に使う書類や情報源:都市計画図・役所調査・現地の接道状況

関連用語

  • 容積率 — 延床面積を定める対の規制です。
  • 用途地域 — 指定建ぺい率を定める区分です。
  • 角地 — 建ぺい率の緩和を受けられる土地です。
  • 延床面積 — 容積率の計算に用いる面積です。

よくある質問

Q. 建ぺい率と容積率はどう違いますか?

A. 建ぺい率は建築面積、つまり建物の水平方向の広さの割合です。容積率は延床面積、つまり各階を合計した規模の割合を示します。

Q. 建ぺい率が緩和されるのはどんな場合ですか?

A. 特定行政庁の指定する角地等で+10%、防火地域内の耐火建築物(または準防火地域内の耐火・準耐火建築物)で+10%、両方該当すれば+20%が加算されます。さらに建ぺい率80%地域・防火地域内・耐火建築物の3条件を満たすと、建ぺい率の制限自体が適用されません。

R.E.DATAでの効率化

建ぺい率の確認はエリア検討で繰り返し発生します。R.E.DATAは不動産データを地図と結びつけて提供し、対象地の用途地域や規制を素早く把握できます。広域のボリューム比較やスクリーニングに役立ちます。

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