動産担保融資(どうさんたんぽゆうし)

動産担保融資は、不動産以外の事業資産を担保に活用する融資手法である。ABLとも呼ばれ、事業性評価に基づく資金調達の選択肢として位置づけられる。

動産担保融資とは

動産担保融資とは、企業が保有する在庫(棚卸資産)、機械・設備、売掛債権などの動産や債権を担保として行う融資である。英語の Asset Based Lending の頭文字からABLとも呼ばれる。不動産を十分に持たない事業者でも、事業に用いる資産を担保に資金調達できる点が特徴で、事業の実態に即した与信を可能にする手法とされる。

仕組み・背景

動産担保融資では、担保とする動産や債権の価値を評価し、その一定割合を融資枠とする。担保の対抗要件として、動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律(動産・債権譲渡特例法)に基づく動産譲渡登記・債権譲渡登記が用いられることが多い。担保資産は事業活動のなかで増減するため、定期的なモニタリング(在庫量や売掛金の状況確認)が重要となる。不動産担保や個人保証に依存しない融資を広げる手法として、事業性評価の流れのなかで関心が高まっている。

実務での使われ方・調べ方

金融機関にとっては、担保の評価とモニタリングが要点となる。着眼点は次のとおりである。

• 在庫・設備・売掛債権など担保資産の価値を評価する
• 動産・債権譲渡登記による対抗要件を確認する
• 担保資産の増減を定期的にモニタリングする

関連用語

• 与信管理
• 事業性評価
• 企業価値担保権
• 担保掛目

よくある質問

動産担保融資とABLは同じですか

同じ意味で用いられる。動産や売掛債権など事業資産を担保とする融資を指し、ABLは Asset Based Lending の略称である。

どのような資産が担保になりますか

在庫(棚卸資産)、機械・設備などの動産、売掛債権などが対象となる。担保の対抗要件として、動産・債権譲渡特例法に基づく動産譲渡登記・債権譲渡登記が用いられることが多い。

R.E.DATAでの効率化

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