金融・与信・担保(27記事・用語)| TRUSTART JOURNAL(トラスタートジャーナル)

記事(10)

2026/06/23ハウツー
根抵当権の元本確定とは|確定事由5類型・確定請求・相続6ヶ月と登記実務
元本確定は登記が効力要件ではないため、登記簿を見ても確定の有無が判別できない場合があります。民法が定める確定事由を5類型に整理し、確定請求の非対称性、相続開始後6ヶ月と2段階登記、単独申請できる3つの場合、確定後の減額請求・消滅請求まで、金融機関の担保管理実務の目線で解説します。
2026/06/23動向・トレンド
経営者保証ガイドラインと2023年4月以降の説明・記録義務 — 保証に依存しない融資への転換
2014年2月に適用が始まった経営者保証ガイドラインは、2022年12月の「経営者保証改革プログラム」と2023年4月の監督指針改正で新たな段階に入りました。保証徴求時の説明・記録義務と、不動産担保・事業性評価への影響を整理します。
2026/05/31用語解説
LTV(Loan to Value)とは — 不動産担保融資の基本指標
融資額と担保物件価値の比率を表すLTVについて、計算方法・水準別のリスク評価・実務での活用方法を解説します。
2026/05/30用語解説
DSCR(元利金返済カバー率)とは — 不動産融資の収益性指標
賃料収入から元利金返済をどれだけカバーできるかを示すDSCRについて、計算式・基準水準・LTVとの組み合わせ方を実務目線で整理します。
2026/05/30用語解説
ノンリコース融資とは — 仕組み・SPC活用・リスク移転
リコース(遡求)のない融資形態であるノンリコース融資について、対象資産・SPC活用・リスク移転の仕組みを実務目線で解説します。
2026/05/26ハウツー
企業価値担保権は一般担保として扱えるか — 企業担保権・ABLとの違いと引当実務
2026年5月25日施行。金融庁は企業価値担保権を一般担保として扱うことは困難としつつ、総財産に含まれる不動産等はその分を一般担保として考慮できるとしています。昭和33年の企業担保権やABLとの違い、既存の抵当権との優先関係、極度額・労働債権の扱い、債務者区分への反映まで、条文と金融庁資料をもとに金融機関の実務論点を整理します。
2026/05/19ハウツー
不動産担保評価の実務 — 査定精度を上げる5つの観点
担保不動産の評価精度を高めるために押さえるべき市場性・権利関係・将来性・流通性・特殊要因の5つの観点を、実務目線で解説します。
2026/05/12用語解説
法人融資の与信判断 — 不動産情報の活用と注意点
取引先法人の保有不動産を与信判断に活用する具体的な方法と、注意すべきリスクや実務上の留意点を、金融機関目線で解説します。
2026/04/22ハウツー
動産担保と不動産担保 — 担保設定の選び方
動産担保(ABL)と不動産担保の特徴を比較し、案件ごとに最適な担保設定を選ぶための判断基準を、実務目線で整理します。
2026/04/15ハウツー
金融機関向けデータ活用 — 担保管理の高度化
担保不動産の継続管理に必要なデータ取得・モニタリング体制の構築と、業務効率化の具体的なポイントを、金融機関の実務目線で解説します。

用語集(17)

「金融・与信・担保」の業務を、R.E.DATA で。

金融機関の担保評価・与信判断・担保管理の実務。LTV/DSCR、抵当権・根抵当権、2026年5月施行の企業価値担保権まで、不動産担保融資の制度・指標を一次ソースで整理します。

金融・与信・担保

記事(10)

根抵当権の元本確定とは|確定事由5類型・確定請求・相続6ヶ月と登記実務

経営者保証ガイドラインと2023年4月以降の説明・記録義務 — 保証に依存しない融資への転換

LTV(Loan to Value)とは — 不動産担保融資の基本指標

DSCR(元利金返済カバー率)とは — 不動産融資の収益性指標

ノンリコース融資とは — 仕組み・SPC活用・リスク移転

企業価値担保権は一般担保として扱えるか — 企業担保権・ABLとの違いと引当実務

不動産担保評価の実務 — 査定精度を上げる5つの観点

法人融資の与信判断 — 不動産情報の活用と注意点

動産担保と不動産担保 — 担保設定の選び方

金融機関向けデータ活用 — 担保管理の高度化

用語集(17)

企業価値担保権

共同担保

極度額

事業性評価

事業性融資推進法

収益還元法

積算価格

積算評価

担保掛目

抵当権

動産担保融資

根抵当権

ノンリコースローン

不動産鑑定評価

与信管理

路線価

路線価図

「金融・与信・担保」の業務を、R.E.DATA で。