本記事の結論
- 担保掛目(たんぽかけめ)とは、担保の評価額のうち、実際に担保価値として見込む割合のことです。評価額に掛目を乗じた金額が「処分可能見込額」で、そこから先順位の担保設定額を差し引いた残りが担保余力(追加で融資できる目安)になります。
- よく言われる「不動産は評価額の70%」の出どころは、旧金融検査マニュアルの別表1「自己査定」(決算時に債権を分類し引当を見積もる作業の基準)です。ただしこれは、処分実績が少なく掛目の合理性を示せない金融機関が使う掛目の上限を示した検証用の数値で、法令で定められた掛目でも、融資額の上限でもありません。
- 金融検査マニュアルは2019年12月18日に廃止され、現在は各金融機関が自らの処分実績などをもとに掛目の合理性を説明することが求められる運用になっています。金融庁は廃止と同時に公表した文書で、別表に基づく現状の実務を「否定せず」出発点にするとしており、70%という数字が実務から消えたわけではありません。
- 評価額の精度が十分に高い場合、たとえば不動産鑑定士の鑑定評価額や競売の買受可能価額(すでに割り引かれた競売の最低価格)がある場合は、掛目を使わずに評価額をそのまま処分可能見込額とすることができます。掛目は「評価額の不確かさ」を吸収するための道具です。
- 日本銀行の適格担保や、証券会社の信用取引でも「掛目」という言葉は使われますが、対象も水準も不動産担保融資とは別物です。
担保掛目は、不動産担保融資の審査や自己査定で毎日のように使われる言葉ですが、「何パーセントが正しいのか」「70%という数字はどこで決まったのか」を公的な資料で確かめようとすると、意外に手がかりが少ない用語です。本記事では、旧金融検査マニュアルの別表、2019年の廃止時に金融庁が公表した文書、日本銀行の担保価格表といった一次資料をもとに、担保掛目の定義と計算方法、70%という数字の正しい読み方、マニュアル廃止後の位置づけを金融機関の実務担当者向けに整理します。
担保評価額の算定方法そのものは「不動産担保評価の実務 — 査定精度を上げる5つの観点」で、融資額と評価額の比率であるLTVは「LTV(Loan to Value)とは」で扱っています。本記事は、評価額が出たあとに掛ける「掛目」に焦点を絞ります。実務上のポイントだけ知りたい方は「金融機関の実務への含意」からお読みください。
担保掛目とは — 評価額・処分可能見込額・担保余力の関係
担保掛目とは、担保として差し入れられた資産の評価額に対して、金融機関が実際に担保価値として見込む割合をいいます。評価額1億円の土地に掛目70%を適用すれば、担保価値は7,000万円と見積もられます。評価額をそのまま担保価値とせず、一定の割合を差し引くのは、担保を処分して回収する場面では、評価時点からの価格下落、競売や任意売却での値引き、処分までの時間と費用がかかることを織り込む必要があるためです。
旧金融検査マニュアルの別表1(自己査定)では、この考え方が「担保評価額」と「処分可能見込額」という2つの用語で整理されていました。担保評価額は「客観的・合理的な評価方法で算出した評価額(時価)」、処分可能見込額は「評価額(時価)を踏まえ、当該担保物件の処分により回収が確実と見込まれる額」と定義されています。処分可能見込額を評価額から導くときに使う割合が掛目です(旧マニュアルでは「掛け目」と送り仮名付きで表記されています)。
| 用語 | 意味 | 計算 |
|---|---|---|
| 担保評価額 | 客観的・合理的な方法で算出した担保の評価額(時価)。積算価格や収益価格など | 評価方法による |
| 担保掛目 | 評価額のうち担保価値として見込む割合 | 処分可能見込額 ÷ 担保評価額 |
| 処分可能見込額 | 担保を処分したときに回収が確実と見込まれる額 | 担保評価額 × 担保掛目 |
| 担保余力 | 追加で融資の裏付けにできる担保価値 | 処分可能見込額 − 先順位の担保設定額(自行の既存設定分を含む。根抵当権は極度額) |
| LTV | 融資額が担保評価額に占める比率 | 融資残高 ÷ 担保評価額 |
掛目とLTVは混同されやすい指標です。掛目は「評価額を担保価値に割り引く率」、LTVは「融資額と評価額の比率」で、見ている方向が違います。掛目70%の担保に処分可能見込額いっぱいまで融資すれば、結果としてLTVは70%になりますが、LTVは融資残高の返済や評価額の変動で日々動くのに対し、掛目は金融機関が資産の種類ごとに定める内部基準です。
担保掛目の計算方法 — 融資可能額と担保余力の出し方
計算そのものは単純です。評価額に掛目を乗じて処分可能見込額を出し、そこから先順位の担保設定額を差し引きます。先順位が根抵当権であれば、現在の借入残高ではなく極度額(その根抵当権で担保される債権額の上限。残高がいくらであっても、この額まで先順位が優先します)で差し引くのが保守的な扱いです。自行が先順位の場合も、自行の既存与信の設定分を同じように差し引きます。
| 項目 | 金額 | 計算 |
|---|---|---|
| 担保評価額 | 1億円 | 土地7,000万円 + 建物3,000万円 |
| 担保掛目 | 70% | 金融機関の内部基準 |
| 処分可能見込額 | 7,000万円 | 1億円 × 70% |
| 先順位の担保設定額 | 3,000万円 | 他行の根抵当権の極度額 |
| 担保余力 | 4,000万円 | 7,000万円 − 3,000万円 |
実務では、土地と建物で別々の評価方法を使い、建物には土地より低い掛目を設ける、あるいは建物は築年数に応じて評価額自体を減価させる、賃貸ビルなどの収益用不動産は収益還元法で評価する、といった扱いが加わります。旧金融検査マニュアルも、収益用不動産の担保評価は「原則、収益還元法による評価」とし、必要に応じて原価法や取引事例による評価を加えることを求めていました。評価方法によって大きな差が出る場合は、物件の特性と債権保全の観点から妥当性を慎重に検討するとされています。
先順位の担保設定額を正しく差し引くには、登記簿で抵当権・根抵当権の順位と極度額、共同担保の有無を確認する必要があります。登記簿の読み方は「登記簿謄本の見方」で整理しています。
目安とされる「不動産は70%」の出どころ — 旧金融検査マニュアル別表1の掛目
担保掛目について調べると、「土地・建物は評価額の70%」「国債は95%」といった数字が繰り返し登場します。これらの出どころは、金融庁の旧「金融検査マニュアル(預金等受入金融機関に係る検査マニュアル)」のうち、資産査定管理態勢の確認検査用チェックリストに付属する別表1「自己査定」です。処分可能見込額の検証方法として、次の数値が掲げられていました。
| 区分 | 担保の種類 | 掛目 | 位置づけ |
|---|---|---|---|
| 不動産担保 | 土地 | 評価額の70% | 処分実績等が少なく掛目の合理性が確保されない場合に、この値以下の掛目を使っているかを検証 |
| 建物 | 評価額の70% | ||
| 動産担保 | 在庫品 | 評価額の70% | |
| 機械設備 | 評価額の70% | ||
| 売掛金担保 | 売掛金 | 評価額の80% | |
| 有価証券担保 | 国債 | 評価額の95% | 処分可能見込額がこの掛目を乗じた金額以下であれば妥当と判断して差し支えない |
| 政府保証債 | 評価額の90% | ||
| 上場株式 | 評価額の70% | ||
| その他の債券(地方債、政府保証のない公社債、金融債、上場会社の事業債、証券投資信託受益証券) | 評価額の85% |
ここで注意したいのは、この表の条件文です。不動産・動産・売掛金については、「処分可能見込額の算出に使用する掛け目について、処分実績等が少ないとの事由により、掛け目の合理性が確保されない場合は、次に掲げる値以下の掛け目を使用しているかを検証する」と書かれています。つまり70%は、自前の処分実績で掛目の妥当性を示せない金融機関に対して「少なくともこれ以下にしているか」を確かめるための上限であって、70%にしておけばよいという基準ではありません。マニュアル自身も続けて「安易に次に掲げる値以下の掛け目に依存していないかに留意する」と釘を刺しています。
有価証券については条件文が異なり、掲げられた掛目を乗じた金額以下であれば「妥当なものと判断して差し支えない」という、いわば安全圏を示す書き方です。国債95%・上場株式70%といった数字は、不動産の70%とは位置づけが違う点に注意が必要です。
もう一つ、この表は「融資可能額の上限」を定めたものではありません。別表1は、決算に向けた自己査定で債権を分類し、貸倒引当金を計上するための検証項目です。担保掛目は、自己査定(債権保全額の見積もり)と融資審査(融資可能額の判断)の両方で使われますが、両者の掛目を別に定めている金融機関も多くあります。70%という数字の出どころは前者であることを押さえておくと、「70%までしか貸せない」という誤解を避けられます。
掛目を使わなくてよい場合 — 評価額の精度が高いとき
旧マニュアルの処分可能見込額の定義には、「評価額の精度が十分に高い場合には、評価額と処分可能見込額が等しくなる」という一文があります。掛目はあくまで評価額の不確かさを吸収する道具であり、評価額そのものの精度が高ければ掛目は不要になる、という考え方です。
具体的には、次のような場合に、担保評価額をそのまま処分可能見込額として扱うことができるとされていました。
- 直近の不動産鑑定士(不動産鑑定士補を含む)による鑑定評価額、または競売における買受可能価額がある場合。買受可能価額は競売で買受けの申出ができる最低価格で、売却基準価額からその10分の2を控除した額です(民事執行法第60条第3項)。すでに割り引かれた価格なので、掛目でさらに割り引く必要がないという理屈です。ここでいう鑑定評価額は不動産鑑定評価基準に基づくもので、簡易な方法による評価は含みません。鑑定評価の前提条件や売買実例を検討し、必要があれば評価額を修正することも求められています。
- 相当数の物件について、実際に処分した担保の処分価格と担保評価額を比較し、処分価格が評価額を上回っていることを示す資料がある場合。資料は担保物件の種類別に区分されていることが望ましいとされています。
- 上記以外の価格でも、評価額の精度が高いことについて合理的な根拠がある場合。
逆にいえば、掛目を小さくして保守的に見積もる代わりに、評価額の精度を上げる(鑑定評価を取る、自行の処分実績を蓄積して検証する)ことでも、同じ債権保全の目的は達成できます。担保余力を正確に把握したい金融機関にとっては、掛目の水準を議論するより、評価額の根拠を固めるほうが効果が大きい場面も多くあります。
評価額の見直し頻度についても、旧マニュアルは具体的に書いていました。債務者区分が破綻懸念先・実質破綻先・破綻先である債務者の担保不動産は、公示地価・基準地価・相続税路線価など直近のデータを使って「少なくとも年1回」見直し、半期に1回が望ましいとされていました。要注意先の担保不動産も年1回の見直しが望ましく、評価額が一定金額以上のものは必要に応じて鑑定評価を実施することが望ましいとされていました。現在は各金融機関の内部規程によりますが、評価額を据え置いたまま掛目だけを議論しても意味がない、という点は変わりません。
金融検査マニュアル廃止後(2019年12月)の担保掛目の位置づけ
金融検査マニュアルは、2019年12月18日に廃止されました。金融庁は同日、「検査マニュアル廃止後の融資に関する検査・監督の考え方と進め方」を公表し、償却・引当について、過去の実績に偏った一律の手法ではなく、金融機関が自ら認識する信用リスクを引当に反映する取組みを促す方針を示しています。
では、別表1の掛目はどうなったのでしょうか。前提として、自己査定では債権を回収の危険性の度合いに応じてⅠ(問題なし)からⅣ(回収不能)までの4段階に分類し、その結果を引当に結びつけます。優良担保は預金や国債など処分が確実な担保、一般担保はそれ以外で客観的な処分可能性がある担保(不動産など)を指します。同文書は、「金融検査マニュアル別表に基づいて定着している現状の実務を否定せず、現在の債務者区分を出発点に、現行の会計基準に沿って」見積りの道筋を示す、と明記しています。別紙には従来どおりの債権分類表が掲げられ、優良担保の処分可能見込額で保全された部分をⅠ分類(非分類)、一般担保の処分可能見込額で保全された部分をⅡ分類、担保評価額と処分可能見込額の差額を(破綻懸念先以下では)Ⅲ分類とする枠組みが維持されています。つまり「評価額 × 掛目 = 処分可能見込額」という計算構造は、マニュアル廃止後も自己査定の実務の土台として生きています。
| 保全の内容 | 分類 | 担保の例 |
|---|---|---|
| 優良担保の処分可能見込額で保全されている部分 | Ⅰ(非分類) | 預金等、国債等の信用度の高い有価証券、決済確実な商業手形など |
| 一般担保の処分可能見込額で保全されている部分 | Ⅱ | 不動産担保、工場財団担保、動産担保、債権担保など(優良担保以外で客観的な処分可能性があるもの) |
| 担保評価額と処分可能見込額の差額(破綻懸念先以下) | Ⅲ | 掛目で割り引いた部分 |
要注意先では、優良担保で保全されない部分は差額も含めてⅡ分類になります。Ⅲ分類が現れるのは破綻懸念先以下です。
変わったのは、「70%以下にしているか」を当局がチェックリストで確認する運用から、各金融機関が自らの処分実績やデータをもとに掛目(または掛目を使わない評価)の合理性を説明する運用への重心の移動です。日本公認会計士協会も2020年3月に銀行等監査特別委員会報告第4号(自己査定・償却・引当の監査実務指針)を改正しており、監査の場面でも担保の回収見込額の根拠が問われます。
なお、金融庁の中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針は、健全な融資慣行について「できる限り担保・保証に頼ることなく、貸付けは、借り手の経営状況、資金使途、回収可能性等を総合的に判断して行う」としています。旧マニュアルの信用リスク管理態勢のチェックリストにも、「融資額が不動産担保の処分可能見込額を超えるといった理由のみで融資を謝絶又は減額していないか」「過度に厳しい不動産担保の処分可能見込額のみを根拠として、融資を謝絶又は減額していないか」という項目がありました。掛目を厳しくすること自体が健全性の証明にはならない、という当局の姿勢は一貫しています。
掛目はどれくらい保守的か — 処分可能見込額と売却実績の比較
掛目で割り引いた処分可能見込額が、実際の売却額と比べてどの程度保守的だったのかを示す公的データがあります。金融庁は不良債権の状況の公表資料の中で、全国銀行(調査対象は銀行のみで、信用金庫・信用組合は含まれません)が担保不動産を実際に売却した金額と、その直前期における評価額(処分可能見込額)をアンケートで全数調査した結果を公表しています。筆者が確認した2026年11月時点では、2022年3月期分が最新です。
| 決算期 | 実際の売却額 [A] | 直前期の処分可能見込額 [B] | A ÷ B |
|---|---|---|---|
| 2013年3月期 | 5,340 | 3,925 | 136.0% |
| 2016年3月期 | 3,514 | 2,069 | 169.9% |
| 2018年3月期 | 2,347 | 1,291 | 181.8% |
| 2020年3月期 | 2,065 | 1,149 | 179.7% |
| 2022年3月期 | 1,856 | 1,052 | 176.4% |
2022年3月期では、実際の売却額は処分可能見込額の1.76倍でした。この数字は、不動産市況が上向いていた時期のものであること、売却に至った物件だけを集計していること、不良債権の状況に関する公表資料の一部であり処分に至った担保が中心と考えられることを踏まえて読む必要がありますが、少なくとも集計対象の期間において、銀行全体の処分可能見込額は実際の回収額を大きく下回る保守的な水準にあったことがわかります。
この差は、自己査定上は引当の十分性として安全側に働きます。一方で、評価額と売却額の関係は個別物件で大きくばらつくため、この比率から掛目の水準を直接導いたり、審査用の掛目に持ち込んだりすることはできません。使い道は、自行の処分実績を種類別に蓄積して評価額の精度を検証する材料とすることです。それが前節で触れた、掛目の合理性の説明にも、担保余力の正確な把握にもつながります。
日本銀行の適格担保・信用取引の「掛目」との違い
「担保掛目」を検索すると、日本銀行の適格担保や証券会社の信用取引に関する情報も多く出てきます。言葉は同じですが、対象と水準が異なるため、不動産担保融資の掛目と混ぜないよう整理しておきます。
日本銀行の適格担保の掛目は、日銀が金融機関に資金を貸し付ける際に受け入れる担保(国債、地方債、社債、証書貸付債権など)の担保価格を算定するためのものです。「適格担保の担保価格」(2017年1月31日決定、直近の改正は2025年10月10日)に残存期間別の掛目が一覧で示されています。
| 担保の種類 | 残存期間が短い場合 | 残存期間が長い場合 |
|---|---|---|
| 国債 | 99%(1年以内) | 94%(30年超) |
| 社債 | 97%(1年以内) | 92%(30年超) |
| 企業に対する証書貸付債権 | 96%(1年以内) | 66%(7年超10年以内) |
掛目の算定原理は「適格担保取扱基本要領」に定められ、時価を把握できる担保については「担保権その他の権利の行使に要する期間における過去の時価の変動状況に基づき算定する」とされ、原則として年1回検証・見直しが行われます。権利行使までの期間の価格変動リスクを掛目に反映するという考え方は不動産担保と共通ですが、対象は市場性の高い金融資産で、不動産そのものは含まれていません(不動産投資法人債など不動産関連の有価証券・債権は含まれます)。
信用取引の代用掛目は、証券会社が信用取引の委託保証金として株式などを受け入れる際に、時価に乗じる割合です。上場株式は前営業日の終値の80%で評価するのが一般的な運用で、取引所の規制や証券会社の判断で引き下げられることがあります。こちらも日々時価が動く資産を前提とした掛目であり、不動産担保の掛目とは性質が異なります。
いずれの場面でも、掛目は「担保を処分して回収するまでの間に、どれだけ価値が下がりうるか」を数字にしたものです。不動産の掛目が国債や上場株式より大きく割り引かれるのは、処分に時間がかかり、取引市場が薄く、個別性が強いためです。
金融機関の実務への含意
ここまでの一次資料を踏まえると、担保掛目をめぐる実務のポイントは次の3点に整理できます。
- 掛目は「使えば済む数字」ではなく、根拠の説明を伴う内部基準になった。70%という水準は旧マニュアルの検証用の上限であり、マニュアル廃止後は、自己査定用・審査用それぞれの掛目について、処分実績や市況データに基づいて自行(自庫)の水準が合理的であることを説明できる状態が求められます。説明の中身を具体化するには、掛目が吸収している要素を価格下落リスクと処分コスト(競売費用、滞納管理費、立退き、処分期間中の金利)に分けて示し、更地・区分所有・収益物件・地方の低流動性物件といった物件種別や地域ごとに水準を変えている理由を言えるようにしておくことです。処分事例を物件種類別・地域別に蓄積し、評価額との乖離を定期的に確認する体制が、その土台になります。
- 担保余力を正確に把握するには、掛目の水準を動かすより評価額の精度を上げるほうが筋がよい。鑑定評価額や処分実績の裏付けがあれば、掛目で割り引かずに評価額を処分可能見込額とすることが旧マニュアルの時代から認められていました。路線価・公示地価・取引事例といった評価の根拠データと、登記簿上の権利関係(先順位の極度額、共同担保、差押えの有無)を正確にそろえることが、担保余力の数字を変えます。
- 掛目を乗じる前の評価額と、差し引く先順位の設定額は、期中に動く。評価額の見直し頻度(破綻懸念先以下は少なくとも年1回)は旧マニュアルに具体的な目安がありましたが、先順位の担保設定額の変動(他行の根抵当権の極度額増額、新たな担保権の設定、差押え)は、登記簿を確認しなければわかりません。2026年5月に施行された企業価値担保権のように、不動産登記簿には現れず商業登記簿に記録される担保権も加わっており、期中の権利変動の確認範囲は広がっています。
担保評価の前提データをそろえる
担保掛目の議論を実のあるものにするには、掛目を乗じる前の評価額と、差し引く先順位の担保設定額が正確であることが前提です。前節の3点目で挙げた、他行の極度額増額・新たな担保権の設定・差押えといった期中の権利変動を追うには、登記情報を継続的に取得する仕組みが要ります。R.E.DATA(リデータ)は、登記情報や路線価などの公的データを横断して、担保不動産の権利関係と評価の前提情報を一括で取得し、登記の変動を継続的に追跡できる不動産データプラットフォームです。担保管理のデータ活用の進め方は「担保管理のデータ活用」で整理しています。
よくある質問
担保掛目の目安はどのくらいですか
法令で定められた水準はなく、金融機関ごとの内部基準です。目安としてよく引かれる「不動産は評価額の70%」は、旧金融検査マニュアル別表1で、処分実績が少なく掛目の合理性を示せない場合の上限として示されていた検証値です。実際の掛目は、物件の種類(更地・戸建・区分所有・収益物件など)、立地、流通性に応じて金融機関が設定し、公表されていないのが通常です。
住宅ローンやアパートローンの担保掛目はいくらですか
金融機関や商品ごとに異なり、公表されていません。住宅ローンは借り手の返済能力(年収・返済比率)を中心に審査され、担保評価額に掛目を乗じた金額が融資額の上限になるかどうかも商品設計によります。アパートローンのような収益物件向け融資では、収益還元法による評価額に掛目を乗じ、LTVやDSCR(返済余裕率)とあわせて判断されるのが一般的です。
担保掛目とLTVはどう違いますか
担保掛目は評価額を担保価値に割り引く率(処分可能見込額 ÷ 評価額)、LTVは融資額と評価額の比率(融資残高 ÷ 評価額)です。掛目は金融機関が資産の種類ごとに定める内部基準で、LTVは個々の案件の融資残高と評価額から計算される結果の指標です。詳しくは「LTV(Loan to Value)とは」をご覧ください。
「不動産70%」という掛目は今も使われていますか
出どころである金融検査マニュアルは2019年12月に廃止されましたが、金融庁は同時に公表した文書で、別表に基づく現状の実務を否定せず出発点とする考え方を示しています。掛目は公表されないため実態は確認できませんが、金融庁が別表の実務を否定していないことから、引き続き参照されていると見られます。ただし、現在はその水準が自行の処分実績などに照らして合理的であることを説明できることが重要になっています。
掛目を使わずに評価額をそのまま担保価値にできますか
評価額の精度が十分に高い場合には可能です。旧金融検査マニュアルは、直近の不動産鑑定士による鑑定評価額や競売の買受可能価額がある場合、または処分価格が評価額を上回っていることを示す相当数の実績資料がある場合に、評価額をそのまま処分可能見込額として扱えるとしていました。金融庁は2019年の廃止時の文書で別表に基づく現状の実務を否定しないとしており、この扱いが直ちに否定されたわけではありません。
参考(一次情報)
- 金融庁「金融検査マニュアル(預金等受入金融機関に係る検査マニュアル)」資産査定管理態勢の確認検査用チェックリスト 別表1「自己査定」(金融庁サイト掲載の最終版。2019年12月18日廃止)。担保評価額・処分可能見込額の定義、掛目の検証値、評価額の見直し頻度
- 同「信用リスク管理態勢の確認検査用チェックリスト」(処分可能見込額のみを根拠とする謝絶・減額に関する検証項目)
- 金融庁「検査マニュアル廃止後の融資に関する検査・監督の考え方と進め方」(2019年12月18日)本文および別紙(債権分類表、一般担保の定義)
- 金融庁「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」(令和8年7月版)Ⅰ-2(検査マニュアル廃止の経緯)、Ⅱ-3-2-1-2(担保・保証に過度に依存しない融資)
- 金融庁「担保不動産の評価額(処分可能見込額)と売却実績額の推移(アンケートによる全数調査)」(2022年8月26日公表、2022年3月期分)
- 日本銀行「適格担保取扱基本要領」(平成12年10月13日付政委第138号別紙1、3.(2)担保価格・(3)検証頻度)、同「適格担保の担保価格」(2017年1月31日決定、2025年10月10日改正)
- 民事執行法(昭和54年法律第4号)第60条第3項(買受可能価額)
- 日本公認会計士協会 銀行等監査特別委員会報告第4号「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(2020年3月27日改正)
- 証券会社各社の信用取引ルール(代用有価証券の掛目に関する説明)
※本記事は2026年11月時点の公表資料に基づく解説です。掛目の具体的な水準は金融機関ごとの内部基準であり、本記事の計算例に用いた数値は説明のための仮定です。旧金融検査マニュアルの引用は廃止前の最終版によるもので、現在の監督上の基準そのものではありません。





