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事業性融資推進法とは — いつから・何が変わるのか、企業価値担保権を含む法律の全体像をわかりやすく整理

事業性融資推進法(事業性融資の推進等に関する法律、令和6年法律第52号)は企業価値担保権を創設した法律として知られますが、基本理念・基本方針・認定支援機関・推進本部という推進の枠組みも同じ法律に定められています。2026年5月25日の施行、同日決定の基本方針、9月に認定された12団体、関係政令・ガイドラインまで、条文と金融庁資料をもとに金融機関向けに全体像を整理します。

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TRUSTART JOURNAL 編集部

金融機関向け用語解説#事業性融資#担保#与信
事業性融資推進法とは — いつから・何が変わるのか、企業価値担保権を含む法律の全体像をわかりやすく整理

本記事の結論

  • ひとことで言えば、不動産担保と個人保証に頼らない融資を国が後押しするための法律で、その道具として企業価値担保権を新設したものです。正式名称は「事業性融資の推進等に関する法律」(令和6年法律第52号)。2024年6月に成立・公布され、2026年5月25日に施行されました。
  • 企業価値担保権を使わない金融機関にも、次の3点で関わります。①国が審査・期中管理に期待する水準が文書(基本方針)で示された、②企業価値担保権付き融資では事業の将来性を債務者区分に反映してよいとする金融庁の考え方が出た、③取引先に他行が企業価値担保権を設定していないかを商業登記簿で確認する必要が出てきた、の3点です。
  • 法律は7つの章からなり、企業価値担保権(第3章)が条文の大半を占めますが、基本理念と国の責務(第1章)、基本方針(第2章)、認定事業性融資推進支援機関(第4章)、事業性融資推進本部(第5章)という4つの柱が周囲を固めています。
  • 「事業性融資」の法律上の定義は、不動産担保にも個人保証にもよらない、会社への貸付けです(第2条)。企業価値担保権を使う融資だけを指す言葉ではありません。
  • 施行日の2026年5月25日に、金融庁に事業性融資推進本部が設置され、同日「事業性融資の推進に関する基本方針」が決定されました。2026年9月18日には全国銀行協会や全国信用金庫協会など12団体が支援機関として認定されています。

事業性融資推進法は「企業価値担保権の法律」として語られることがほとんどです。しかし条文を読むと、企業価値担保権は法律の一部であり、国が事業性融資を推進するための基本方針、支援機関の認定、推進本部の設置といった仕組みが、同じ法律の中に並んでいます。本記事では、条文と金融庁の公表資料をもとに、この法律の全体像を金融機関の実務担当者向けに整理します。企業価値担保権を採用するかどうかは各金融機関の判断に委ねられていますが、法律と基本方針が示した審査・期中管理の考え方や、取引先に他行が設定した担保権の確認は、採用しない金融機関にも関わります。その点は「金融機関の実務への含意」にまとめています。

企業価値担保権そのものの実務論点は「企業価値担保権は一般担保として扱えるか」、登記の仕組みは「企業価値担保権の登記とは」で扱っていますので、あわせてご覧ください。

事業性融資推進法とは — いつから施行された法律か(成立から施行までの経緯)

事業性融資推進法の正式名称は「事業性融資の推進等に関する法律」(令和6年法律第52号)です。法案は2024年3月に国会へ提出され、同年6月に成立・公布されました。施行日は「公布の日から起算して2年6月(2年6か月)を超えない範囲内」で政令に委ねられ(附則第1条)、2026年5月25日に施行されています。細かな経過は下表のとおりです。

目的規定(第1条)は、この法律が何をしようとしているかを端的に示しています。要約すると、基本理念・国の責務・基本方針の策定・企業価値担保権の設定・事業性融資推進支援業務を行う者の認定・事業性融資推進本部の設置などを定めることで、不動産を目的とする担保権や個人を保証人とする保証契約等に依存した融資慣行を是正し、会社の事業に必要な資金調達を円滑にする、というものです。企業価値担保権は、この目的を達成するための手段の一つとして位置づけられています。

事業性融資推進法の成立から施行までの主な経過
年月日出来事
2024年3月15日法案を国会に提出
2024年5月21日衆議院本会議で可決
2024年6月7日参議院本会議で可決・成立
2024年6月14日公布(令和6年法律第52号)
2025年5月30日金融庁が「事業性融資の推進等に関する法律等ガイドライン」を公表(2026年1月20日に更新)
2025年7月2日施行令(令和7年政令第243号)、整備政令、主務省令を公布
2026年5月25日法律の施行。企業価値担保登記規則の施行、事業性融資推進本部の設置、基本方針の決定
2026年9月18日事業性融資推進支援業務を行う者として12団体を認定

法律の構成 — 7章・本則269条の中身

法律は7つの章で構成されています。条文の数では企業価値担保権を定める第3章が大半を占めます。信託業務の規律や裁判所での実行手続まで含むためです。ただし、金融機関の実務に関わるのは第3章だけではありません。

事業性融資推進法の章立て
章内容主な条文
第1章 総則目的、「事業性融資」「会社」「金融機関等」の定義、基本理念、国の責務第1条〜第4条
第2章 基本方針事業性融資推進本部が「事業性融資の推進に関する基本方針」を定め、公表する第5条
第3章 企業価値担保権担保権の内容と効力、登記、企業価値担保権信託会社(後述)の免許と業務規制、信託契約、裁判所による実行手続、登記手続第6条〜第231条
第4章 事業性融資推進支援業務を行う者の認定等認定事業性融資推進支援機関の認定・業務・義務、国の財政上の措置第232条〜第241条
第5章 事業性融資推進本部金融庁に置く特別の機関。本部長・本部員の構成と所掌事務第242条〜第248条
第6章 雑則主務大臣(内閣総理大臣・財務大臣・農林水産大臣・経済産業大臣)、金融庁長官への権限委任など第249条〜第252条
第7章 罰則無免許での信託業務、管財人(実行手続で会社の経営と財産管理を引き継ぐ人)の背任などに対する罰則第253条〜第269条

金融機関の実務に関係が深いのは第1章から第5章までです。第6章・第7章は読み飛ばして差し支えありません。附則には見直し規定があり、政府は施行後5年を経過した時点で施行状況を検討し、必要があれば所要の措置を講ずるとされています(附則第49条)。

「事業性融資」の定義 — 企業価値担保権付き融資だけを指す言葉ではない

第2条第1項は、「事業性融資」を金融機関等から会社に対する貸付けのうち、不動産を目的とする担保権や個人保証契約等によって担保・保証されないものと定義しています。つまり法律上の事業性融資とは、企業価値担保権を設定した融資のことではなく、不動産担保と個人保証によらない会社向け融資全般です。無担保融資も、企業価値担保権付き融資も、ここに含まれます。

「会社」は会社法上の会社(株式会社・合名会社・合資会社・合同会社)を指し(第2条第2項)、したがって個人事業主への貸付けは法律上の事業性融資には含まれません。「金融機関等」は銀行・信用金庫・信用組合・農協系統・政府系金融機関・保険会社・信託会社・貸金業者など20の類型と、政令で定める者が列挙されています(第2条第3項、施行令第1条)。

基本理念(第3条)は、事業性融資の推進等が「会社及び債権者の相互の緊密な連携の下に」行われなければならない、と定めています。借り手と貸し手の継続的なコミュニケーションを前提にした制度設計であることが、この一文に表れています。国は、この基本理念にのっとって施策を策定・実施する責務を負います(第4条)。

中核の制度 — 企業価値担保権(第3章)の要点

第3章は、企業価値担保権の設定から実行までを定めています。詳しい実務論点は別記事に譲り、ここでは法律の全体像を理解するうえで押さえておきたい条文を表にまとめます。

企業価値担保権(第3章)の主な条文
条文要点補足
第7条担保の対象は会社の総財産将来会社の財産に属するものも含め、一体として担保の目的にできます。企業価値担保権は物権(特定の相手だけでなく誰に対しても主張できる権利)とされ、担保権者は他の債権者に先立って配当を受けられます。
第8条、第6条第2項・第3項設定には企業価値担保権信託契約が必要企業価値担保権は貸し手が直接持つのではなく、会社を委託者、内閣総理大臣の免許を受けた企業価値担保権信託会社を受託者とする信託契約に従って設定し、信託会社が担保権者になります。実際には、貸し手となる銀行や信用金庫自身が受託者を兼ねる形が基本です(次項)。
第32条・第33条信託業務は免許制。銀行などは届出でみなし免許信託会社や信託業務を兼営する金融機関は当然に免許を受けたものとみなされ、それ以外の銀行などは内閣総理大臣に届け出ることで免許を受けたものとみなされます。
第9条極度額の定めは任意極度額(担保される債権額の上限。根抵当権の極度額と同じ考え方)を定めることは必須ではありません。ただし会社側はいつでも担保権者に請求して極度額を定めることができます。
第12条個人保証・個人資産への担保は権利行使できない企業価値担保権で担保される債権については、個人(法人でない者)を保証人とする保証契約や、個人が生活の本拠とする自宅などを目的とする担保設定契約があっても、貸し手はその権利を行使できません。経営者保証への依存を断つことが制度の前提に置かれています。
第15条・第16条・第18条効力発生には商業登記簿への登記が必要債務者の本店所在地の商業登記簿に登記しなければ効力を生じず、複数の企業価値担保権の順位は登記の前後で決まります。抵当権など他の担保権との優劣も、登記などの対抗要件を先に備えたほうが優先します。
第20条設定後も会社は財産を通常どおり使える会社は担保目的財産を使用・収益・処分できます。ただし重要な財産の処分や事業の全部・重要な一部の譲渡など、通常の事業活動の範囲を超える行為には、すべての企業価値担保権者の同意が必要です。同意なく行った行為は無効です(事情を知らずに取引した第三者は保護されます)。
第28条・第30条会社はいつでも元本の確定を請求できる元本の確定(担保される債権の範囲をその時点で固定し、以後の貸付けは担保の対象に含めないこと)を、会社はいつでも請求できます。確定後に借換えなどで被担保債権の全部が消滅すれば、企業価値担保権も消滅します。金融庁もFAQで、事業者は「いつでも、借り換えにより、企業価値担保権を消滅させること(メインバンク交代等)ができる」と説明しています。
第70条以下実行は地方裁判所の手続裁判所が選任した管財人が会社の事業経営と財産の管理処分を引き継ぎ(第113条)、事業を続けながら、裁判所の許可を得て営業・事業の譲渡によって換価する枠組みです(第157条)。労働者保護の論点は金融庁のガイドラインで扱われています。

施行日の2026年5月25日以降、実際の設定事例も出てきています。実際に企業価値担保権を設定して融資を受けた借り手の側の話は、中森農産・中森剛志氏へのインタビューで紹介しています。

基本方針(第2章) — 2026年5月25日に推進本部が決定

第5条は、事業性融資推進本部が「事業性融資の推進に関する基本方針」を定め、公表することを求めています。基本方針には、施策の基本的な方向、支援体制の整備に関する事項(支援業務の内容・実施体制・配慮事項)、その他必要な施策を定めるものとされています。

この基本方針は、施行日と同じ2026年5月25日に事業性融資推進本部で決定されました。全6ページの文書で、構成は次のとおりです。

「事業性融資の推進に関する基本方針」(2026年5月25日 事業性融資推進本部決定)の構成
章主な内容
第1 施策の基本的な方向(1)事業の実態・将来性を踏まえた融資判断能力の強化、(2)融資後の期中管理と早期支援能力の強化、(3)出資・政府系機関・外部専門家など多様な支援手法との連携、(4)労働者等の関係者との協力
第2 支援体制の整備支援業務の内容(対話の円滑化、制度・実務の情報提供、人材育成・研修・事例収集など)。認定は認定時に定めた期間内に限り効力を持ち、運用状況を踏まえて制度を見直す
第3 その他必要な施策周知・普及啓発、国内外の制度・実務の調査研究、金融庁を中心とした国の体制、本部による定期的なフォローアップ
第4 見直し法施行後おおむね5年を目途に検討・見直し。情勢の変化があれば機動的に見直す

金融機関の実務に直接関わるのは第1です。融資判断では「財務情報のみならず、事業計画、商流、顧客基盤、技術・ノウハウ、人的資本その他事業の実態及び将来性を構成する要素を総合的に勘案することが求められる」とし、融資後は「経営悪化の兆候が認められる場合には、延滞等の深刻な事態に至る前に、事業者との間で認識を共有し、経営改善、事業再生その他必要な支援につなげることが重要」としています。企業価値担保権を使うかどうかにかかわらず、国が事業性融資に期待する審査と期中管理のあり方が、ここに書かれています。

認定事業性融資推進支援機関(第4章) — 2026年9月に12団体を認定

第232条は、主務大臣が、事業性融資推進支援業務を行う者であって基本方針に適合すると認められるものを、申請により認定できると定めています。認定を受けた者が「認定事業性融資推進支援機関」です。法律が定める業務は次の5つです(第232条第2項)。

  1. 支援対象の中小企業者の経営資源や財務内容を分析し、経営向上の指標と目標の策定を指導・助言すること
  2. その指標・目標を含む、事業性融資を受けるための事業計画の策定を指導・助言すること
  3. 事業計画の実施状況について定期的に報告を求め、必要に応じて対応策や計画の変更を指導・助言すること
  4. 事業性融資の推進と企業価値担保権の利用に関する啓発活動を行うこと
  5. これらに関連する情報の収集、調査研究と成果の普及を行うこと

認定機関が1〜3の業務を行うには、支援対象事業者と金融機関等の双方と契約を結ぶ必要があり(第237条)、契約後は事業者に対して企業価値担保権の設定・効力・実行や信託契約で定めるべき事項を説明する義務を負います(第238条)。認定機関からこの説明を受けた事業者については、信託会社側の説明義務が一部軽減される特例があります(第240条)。政府は、認定機関の業務が円滑に実施されるよう、費用について必要な財政上の措置を講ずるものとされています(第241条)。

2026年9月18日、金融庁は第232条第1項に基づき、次の12団体を事業性融資推進支援業務を行う者として認定したと公表しました。認定の期間は2034年(令和16年)6月30日までで、各団体は相互に連携して支援業務を行うとされています。

  • 一般社団法人全国銀行協会
  • 一般社団法人全国地方銀行協会
  • 一般社団法人第二地方銀行協会
  • 一般社団法人全国信用金庫協会
  • 一般社団法人全国信用組合中央協会
  • 株式会社商工組合中央金庫
  • 信金中央金庫
  • 全国信用協同組合連合会
  • 株式会社日本政策金融公庫
  • 株式会社日本政策投資銀行
  • 沖縄振興開発金融公庫
  • 公益社団法人商事法務研究会

業界団体と政府系金融機関が中心で、個別の地域金融機関が認定を受けたわけではありません。銀行の団体だけでなく、全国信用金庫協会・信金中央金庫・全国信用組合中央協会も認定を受けています。信用金庫・信用組合も含め、所属する業界団体が研修・事例収集・事業者への啓発を担う形です。

事業性融資推進本部(第5章) — 金融庁に置かれた閣僚級の司令塔

第242条は、金融庁に特別の機関として事業性融資推進本部を置くと定めています。所掌事務は、事業性融資の推進に関する基本的な政策の企画・立案・推進と、関係行政機関の事務の調整です(第243条)。本部長は金融担当大臣(内閣府設置法上の特命担当大臣)が務め(第245条)、本部員には法務大臣・財務大臣・農林水産大臣・経済産業大臣のほか、内閣総理大臣が指定する国務大臣が加わります(第246条)。金融庁の公表資料によれば、内閣総理大臣の指定により厚生労働大臣が本部員に加わっています。本部は施行日の2026年5月25日に設置され、同日に第1回会合が持ち回り(本部員が一堂に会さず、書面で順に決裁する形式)で開かれて、本部の運営方法と基本方針が決定されました。基本方針は、本部が施策の進捗や実務の定着状況を定期的に把握・検証するとしており、今後の会合で施行状況のフォローアップが行われる見込みです。

金融機関の実務への含意 — 企業価値担保権を使わなくても関わる3点

事業性融資推進法は、企業価値担保権を採用するかどうかの判断を各金融機関に委ねています(金融庁FAQ)。一方で、法律と基本方針が示した考え方は、採否にかかわらず金融機関の実務に関わります。

  • 審査と期中管理の「期待水準」が文書化されました。基本方針第1は、財務情報だけでなく事業計画・商流・顧客基盤・技術・人的資本を総合的に勘案した融資判断と、悪化兆候の早期把握・支援を求めています。監督指針のように金融機関を直接拘束する文書ではありませんが、国が事業性融資に期待する水準として初めて文書化されたものです。自行(自庫)の審査・期中管理の進め方と照らし合わせ、ずれがどこにあるかを把握しておく材料になります。
  • 企業価値担保権付き融資に限り、債務者区分・格付に「事業の将来性」を反映する余地が示されました。金融庁の「基本的な考え方」は、企業価値担保権付き融資では、継続的なコミュニケーションと支援態勢を前提に、赤字や債務超過といった過去の指標だけでなく、将来の見通しや定性情報を考慮して債務者区分・格付を付与することも合理的な判断になり得るとしています。企業価値担保権を使わない融資には、この考え方は直接には及びません。他方、企業価値担保権そのものを一般担保として扱うことは困難とされており、引当実務との関係は別記事で整理しています。
  • 取引先に他行の企業価値担保権が設定されていないかを、与信管理の確認項目に加える必要が出てきます。企業価値担保権は会社の総財産を対象とし、設定後の重要財産の処分や事業譲渡には担保権者全員の同意が必要です(第20条)。自行(自庫)が無担保や不動産担保で貸している先に他行の企業価値担保権が設定されると、回収の優先順位や取引先の財産処分の自由度が変わります。設定の有無は、不動産登記簿ではなく取引先の商業登記簿に現れます。確認の方法は「企業価値担保権の登記とは」をご覧ください。

加えて、認定機関となった業界団体が研修や事例収集を担うため、自行(自庫)が所属する団体の提供する研修・事例集・事業者向け説明の仕組みを把握しておくと、制度への対応を自前だけで組み立てる必要がなくなります。

施行後の設定状況

TRUSTART(当社)は、全国の商業登記受付帳をもとに企業価値担保権の設定登記を毎月集計しています。施行月の2026年5月から8月までの設定登記件数は、5月20件・6月5件・7月6件・8月11件の合計42件です(各月の公表値の合計)。担保権者は地方銀行が中心で、都市銀行、信用金庫、商工組合中央金庫も確認されています。月別の内訳と集計の考え方は登記の記事で詳しく紹介しています。この集計に使っている商業登記受付帳をもとに、取引先への設定・変更・抹消を自動で検知する機能(R.E.DATA「企業価値担保モニタリング」)も提供しています。含意の3点目で挙げた確認手段の一つとしてご覧ください。

よくある質問

事業性融資推進法はいつから施行されましたか

2026年5月25日です。2024年6月に成立・公布され、約2年後に施行されました。同じ日に、企業価値担保登記規則の施行と、信託会社等に関する総合的な監督指針の改正の適用も始まっています。

事業性融資推進法と企業価値担保権は同じものですか

違います。企業価値担保権は法律の第3章で創設された担保制度で、法律はそのほかに基本理念・基本方針・認定支援機関・推進本部を定めています。企業価値担保権は、不動産担保と個人保証に依存しない融資を推進するという法律の目的を達成するための手段の一つです。

企業価値担保権を使わない金融機関は何もしなくてよいですか

採用は任意です。ただし、基本方針が示す審査・期中管理の考え方と、取引先に他行が設定した企業価値担保権の確認は、採用しない金融機関にも関わります。詳しくは「金融機関の実務への含意」をご覧ください。

個人事業主も対象ですか

法律上の「事業性融資」は会社(会社法上の会社)への貸付けに限られ、個人事業主への貸付けは含まれません。企業価値担保権を設定できるのも会社に限られます。

付録: 関係する政令・省令・ガイドライン

法律本体のほかに、次の下位法令と金融庁資料が実務の拠り所になります。

事業性融資推進法に関係する主な法令・資料
名称所管・公表内容
事業性融資の推進等に関する法律施行令(令和7年政令第243号)2025年7月2日公布金融機関等の範囲、信託業務の読替え、登記の申請情報・添付情報など
第12条の主務省令(権利行使できない個人保証契約等の範囲を定める命令)2025年7月2日公布第12条で権利行使できないとされる契約の範囲
企業価値担保登記規則(令和8年法務省令第25号)法務省、2026年5月25日施行商業登記簿への登記手続の細則
事業性融資の推進等に関する法律等に関する留意事項について(事業性融資の推進等に関する法律等ガイドライン)金融庁、2025年5月30日公表・2026年1月20日更新制度の解釈・運用上の留意点、労働者保護に関する事項
事業者と金融機関の信頼関係に基づく事業性融資に関する基本的な考え方金融庁、2026年5月審査から窮境時までのコミュニケーションの型、企業価値担保権付き融資における債務者区分・格付への将来性の反映
信託会社等に関する総合的な監督指針(別紙)金融庁、2026年5月25日適用企業価値担保権信託会社の監督上の着眼点

参考(一次情報)

  • 事業性融資の推進等に関する法律(令和6年法律第52号)第1条から第9条まで、第12条、第15条から第18条まで、第20条、第28条、第30条、第32条、第33条、第70条、第113条、第157条、第232条から第251条まで、附則第1条、附則第49条(e-Gov法令検索)
  • 参議院「議案情報 事業性融資の推進等に関する法律案」(第213回国会。提出日、衆参の可決日、公布日)
  • 事業性融資の推進等に関する法律施行令(令和7年政令第243号)、事業性融資の推進等に関する法律第十二条第一項に規定する主務省令で定める契約等を定める命令(令和7年内閣府・財務省・農林水産省・経済産業省令第1号)、企業価値担保登記規則(令和8年法務省令第25号)
  • 事業性融資推進本部「事業性融資の推進に関する基本方針」(2026年5月25日決定)、同「第1回事業性融資推進本部会合」配布資料(本部員名簿、本部の運営について、議事要旨)、「事業性融資推進本部及び事業性融資推進本部事務局の設置について」(令和8年内閣府告示第72号を含む)
  • 金融庁「事業性融資推進支援業務を行う者の認定について」(2026年9月18日)
  • 金融庁「事業性融資の推進等に関する法律等に関する留意事項について(事業性融資の推進等に関する法律等ガイドライン)」(2025年5月30日公表、2026年1月20日更新)、同「厚生労働省『事業譲渡又は合併を行うに当たって会社等が留意すべき事項に関する指針』の改正等について」(2026年1月20日)
  • 金融庁「事業者と金融機関の信頼関係に基づく事業性融資に関する基本的な考え方」(2026年5月)、同「制度の概要」、同「企業価値担保権に関するFAQ」
  • TRUSTART株式会社「企業価値担保権の設定動向を独自調査」(2026年7月14日)、同6月設定動向(2026年8月18日)、同7月設定動向(2026年9月16日)、同8月設定動向(2026年10月16日)

※本記事は2026年11月時点の法令・公表資料に基づく解説です。条文の要約は筆者によるもので、正確な文言は e-Gov法令検索でご確認ください。認定機関や基本方針の内容は今後変更される可能性があります。

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