本記事の結論
- 企業価値担保権は、登記をしなければ効力が生じません。信託契約を結んだだけでは担保権は成立せず、債務者である会社の本店所在地で商業登記簿に登記されて初めて、設定・移転・順位変更の効力が生じます(事業性融資推進法第15条)。
- 登記される場所は、不動産登記簿ではなく、借り手である会社の商業登記簿です。2026年5月25日の施行にあわせて、会社の登記記録に「企業価値担保権区」という区が新設され、ここに記録されます。
- 登記事項は、登記の目的・受付年月日と受付番号・原因・企業価値担保権者の名称と本店・順位番号などです。極度額や被担保債権の範囲は登記事項に含まれていません。
- 記録先は商業登記簿ですが、手続は商業登記法ではなく不動産登記法を準用します。会社(登記義務者)と企業価値担保権信託会社(登記権利者)の共同申請で、商業登記の申請書と一括では申請できず、2026年11月時点では書面申請のみです。登録免許税は設定が1件につき3万円、移転・順位変更・抹消などは6千円です。
- 登記事項証明書は誰でも取得できます。設定先の商業登記簿を見れば、どの信託会社が何番で企業価値担保権を持っているかが分かります。ただし登記簿に載るのは信託会社名であり、実際に融資している金融機関とは限りません。
企業価値担保権の制度そのものは、用語集「企業価値担保権」と、引当実務を扱った「企業価値担保権は一般担保として扱えるか」で解説しています。本記事はそのうち「登記」に絞り、法務省の通達と記載例、条文をもとに、どこに・何が・どう登記され、第三者がどう確認するのかを整理します。
登記しなければ効力が生じない
企業価値担保権の得喪と変更は、債務者の本店所在地において商業登記簿にその登記をしなければ効力を生じません(事業性融資の推進等に関する法律第15条)。抵当権の登記が第三者への対抗要件であるのに対して、企業価値担保権の登記は効力発生要件です。信託契約を締結し、融資契約に調印しても、登記が完了するまで担保権は効力を生じません。例外は、合併などの一般承継、混同、特定被担保債権の消滅による得喪・変更で、これらは登記がなくても効力が生じます(同条ただし書)。
順位も登記で決まります。同じ会社の総財産に複数の企業価値担保権が設定された場合、相互の順位は登記の前後によります(第16条)。質権・抵当権など個別財産の上の担保権との優劣も、それぞれの登記・対抗要件の具備の前後で決まります(第18条第1項)。すでに登記されている抵当権が付いた不動産については、後から設定した企業価値担保権はその抵当権に劣後します。
不動産担保の実務と大きく違うのは、企業価値担保権が不動産登記簿には記録されない点です。借り手が持つ不動産の登記事項証明書をすべて取り寄せても、企業価値担保権の有無は分かりません。確認先は会社の商業登記簿です。逆にいえば、企業価値担保権が設定された会社の不動産を買う側や仲介する側も、不動産登記簿だけを見ていては担保の存在に気づけません。
商業登記簿の「企業価値担保権区」に記録される
企業価値担保権に関する登記は、企業価値担保権を設定する債務者の登記簿にします(第218条)。管轄は、その会社の登記事務を本店所在地でつかさどる登記所です(第216条)。登記記録の中では、施行にあわせて改正された商業登記規則の別表(株式会社・合名会社・合資会社・合同会社の各登記簿)に「企業価値担保権区」が新設され、ここに記録されます(企業価値担保登記規則第1条)。
株式会社の登記記録には、商号区・目的区・役員区・会社履歴区などの区があります。昭和33年の企業担保法に基づく「企業担保権区」もあり、その次に企業価値担保権区が並ぶ形です。名称は似ていますが別の区であり、別の制度です。企業担保権は社債しか担保できないのに対し、企業価値担保権は銀行の貸付債権を担保できます(違いは引当実務の記事で比較しています)。
登記事項
企業価値担保権の登記事項は、法務省の通達(令和8年4月3日付け法務省民商第68号)が次のとおり整理しています(第223条で準用する不動産登記法第59条、企業価値担保登記規則第2条・第3条など)。
- 登記の目的
- 申請の受付の年月日と受付番号
- 登記原因とその日付
- 企業価値担保権者の名称と本店の所在場所
- 企業価値担保権の消滅に関する定めがあるときは、その定め
- 代位によって登記を申請した者があるときは、代位者の氏名または名称・住所と代位原因
- 順位番号。同順位の権利があるときは識別のための符号、付記登記(既にある登記に枝番を付けて記録する登記)のときは付記何号
登記事項に極度額や被担保債権の範囲は含まれていません。根抵当権の登記であれば極度額と債権の範囲が乙区に記録されますが、企業価値担保権の登記からは、いくらの債権を担保しているのかは読み取れません。登記から分かるのは「誰が、いつから、何番で」持っているかです。
登記記録の見え方
通達の別紙に示された記録例をもとに、設定登記がされた会社の企業価値担保権区の見え方を再現すると、次のようになります。
| 順位番号 | 登記事項 | |
|---|---|---|
| 1 | 登記の目的 | 企業価値担保権設定 |
| 受付年月日・受付番号 | 令和○○年○○月○○日受付 第○号 | |
| 原因 | 令和○○年○○月○○日企業価値担保権信託 | |
| 権利者その他の事項 | 企業価値担保権者 ○○県○○市○○町○丁目○番○号 株式会社○○銀行 | |
※記録例をもとにした再現で、実際の登記事項証明書の体裁とは異なる場合があります。
登記原因は「企業価値担保権信託」で、日付は信託契約の日です。権利者欄に記録されるのは企業価値担保権者である信託会社です。企業価値担保権者になれるのは内閣総理大臣の免許を受けた企業価値担保権信託会社に限られるため(第6条第2項・第8条第2項第2号)、記録例の「株式会社○○銀行」は、その銀行が企業価値担保権信託会社の免許を受けている場合の例です。貸し手が別の信託会社に受託させていれば、その信託会社名が載ります。登記記録だけでは、実際に融資している金融機関が誰かは確定できない点に注意が要ります。
協調融資などで複数の金融機関が同順位で設定した場合は、順位番号1が2つ並び、登記の目的に「(あ)」「(い)」の符号が付きます。消滅に関する定めがある場合は、設定登記に「付記1号」として「1番企業価値担保権消滅の定」が記録されます。
申請の手続
会社と信託会社の共同申請
記録先は商業登記簿ですが、手続は不動産登記法の準用です。設定の登記は、企業価値担保権設定者である会社を登記義務者、企業価値担保権者である信託会社を登記権利者とする共同申請です(第223条で準用する不動産登記法第60条)。商業登記法の手続ではないため、商業登記の申請と同一の申請書で一括して申請することもできません(通達第4の1(3))。
法務局の記載例によれば、添付情報は登記義務者の印鑑証明書、企業価値担保権信託契約に係る契約書の謄本(登記原因証明情報)、代理人による申請の場合は委任状です。会社法人等番号は申請書に記載します。不動産登記では登記義務者の登記識別情報を提供しますが、設定の登記では設定者の登記識別情報が存在しないため、申請書(代理人申請の場合は委任状も)に押印した代表者の印鑑証明書を添付するか、登記所に印鑑を提出している旨を申し出ることで代えます(企業価値担保登記規則第6条)。
2026年11月時点では書面申請のみ
オンライン申請は、不動産登記法附則第6条に基づいて法務大臣が指定した登記所(いわゆる「第6条指定」を受けた登記所)でできることになっていますが、企業価値担保権の登記については指定がなく、2026年11月時点では書面申請に限られます。法務局の案内ページも、登記申請の方法は書面申請のみと明記しています。郵送は可能で、封筒の表面に「企業価値担保権の登記申請書在中」と記載し、書留で送ります。申請書はA4、添付書面は原則として原本です。
この指定がされるまでは登記識別情報も通知されず、代わりに申請人(企業価値担保権者)に登記済証が交付されます(法附則第26条第1項で準用する不動産登記法附則第6条)。登記済証は、登記識別情報が導入される前の不動産登記で使われていた、登記完了を証する書面です。後の移転・順位変更・抹消の登記では原則としてこの登記済証を提出するため(提出できない場合は代表者の印鑑証明書などで代えます)、信託会社側で保管が要ります。
登記の種類と登録免許税
企業価値担保権の登記は、設定・移転・変更・処分の制限・消滅についてします(第219条)。通達と登録免許税法別表第一の六の二をもとに整理すると、次のとおりです。
| 登記 | 登記の目的・原因の例 | 申請人 | 登録免許税 |
|---|---|---|---|
| 設定 | 企業価値担保権設定/年月日企業価値担保権信託 | 設定者(義務者)と信託会社(権利者)の共同申請 | 企業価値担保権1件につき3万円 |
| 移転(受託者変更) | 何番企業価値担保権移転/年月日受託者変更 | 変更前の受託会社と承継する受託会社の共同申請。付記登記 | 企業価値担保権1件につき6千円 |
| 移転(担保権者の合併) | 何番企業価値担保権移転/年月日合併 | 合併後の法人の単独申請。付記登記 | 企業価値担保権1件につき6千円 |
| 順位の変更 | 何番・何番順位変更/年月日合意 | 順位を変更する企業価値担保権者全員の共同申請。信託契約に別段の定めがある場合を除き、各信託の受益者である特定被担保債権者(担保される債権の債権者)全員の同意を証する情報が必要 | 企業価値担保権1件につき6千円(1番と2番を入れ替える場合は2件分で1万2千円) |
| 担保権者の名称・住所の変更 | 何番企業価値担保権者表示変更/年月日本店移転など | 企業価値担保権者の単独申請。付記登記 | 申請1件につき6千円 |
| 抹消 | 何番企業価値担保権抹消/年月日弁済など | 信託会社(義務者)と設定者(権利者)の共同申請 | 申請1件につき6千円 |
| 実行手続開始などの登記 | 企業価値担保権実行手続開始/年月日時何裁判所の企業価値担保権実行手続開始 | 裁判所書記官の嘱託 | 非課税(第194条) |
※登録免許税法別表第一の六の二は、設定・移転・順位変更の課税標準を「企業価値担保権の件数」、表示変更などの付記・変更と抹消の課税標準を「申請件数」と定めています。表の「1件」の数え方はこの区分によります。
設定の登録免許税は、債権額や極度額にかかわらず定額3万円です。抵当権の設定登記は債権額または極度額の1,000分の4なので、債権額が大きいほど、企業価値担保権のほうが登記コストは低くなります。
実行手続に入ると、裁判所書記官が職権で、実行手続開始の登記を債務者の本店所在地の登記所に嘱託します(第193条第1項)。この登記には管財人の氏名または名称・住所が記録されます。実行手続が廃止または終結したときは、その旨の登記とあわせて企業価値担保権の消滅の登記(登記の目的は「実行手続廃止及び何番企業価値担保権抹消」など)が嘱託されます。
第三者はどう確認するか
登記事項証明書は誰でも取れる
商業登記の登記事項証明書は、何人も手数料を納付して交付を請求できます(商業登記法第10条第1項)。企業価値担保権区は会社の登記記録の一部なので、全部事項証明書を取れば、他の区とあわせて企業価値担保権の登記も記載されます。会社の登記記録の一部の区について証明書を請求することもでき、その場合は商号区・会社状態区と請求した区が記載されます(商業登記規則第30条第2項)。抹消された登記は下線を付した形で履歴事項証明書に残り、それより古いものは閉鎖事項証明書で確認できます(同条第1項・第4項)。
設定前に見るべきもの、設定後に見るべきもの
貸し手の金融機関にとって、企業価値担保権の登記を「見る」場面は2つあります。
1つ目は設定前です。対象会社の商業登記簿に、すでに他の企業価値担保権が登記されていないかを確認します。順位は登記の前後で決まるため、先順位の企業価値担保権があれば、自行の担保権は後順位になります。あわせて、会社が保有する不動産の登記簿の乙区も確認が要ります。既登記の抵当権は企業価値担保権に優先するため、総財産のうち実際に押さえられる価値を見積もるには、商業登記と不動産登記の両方を見る必要があります。この点は引当実務の記事で詳しく触れています。
2つ目は設定後の期中管理です。借り手の商業登記簿に、他の信託会社を担保権者とする企業価値担保権が新たに登記されれば、他行が同じ会社に企業価値担保権付きの融資を実行した可能性があります。金融庁のFAQでは、事業者が複数の貸し手から同順位等で企業価値担保権付きの借入れをすることも可能とされています。借り手の本店の商業登記簿は、自行の担保の順位と競合状況を映す鏡になります。
金融機関の実務への含意
- 登記完了までは担保権の効力が生じない。融資契約に調印しても、登記が完了するまで担保権は効力を持ちません。書面申請に限られ、郵送なら登記所への到達後に受付されるため、完了までの所要日数は登記所と案件によって異なります。登記完了を融資実行の前提条件にするのか、実行後に完了を確認するまでの間の与信をどう扱うのかを、融資契約と事務フローで決めておく必要があると考えられます。
- 登記簿から読めるのは「誰が・いつから・何番か」まで。極度額や被担保債権の範囲は登記されないため、他行の設定を検知しても、その融資額は登記からは分かりません。
- 担保権者名は信託会社名。貸し手が自ら信託免許を持たず、他の信託会社に受託させている場合、登記簿に貸し手の名前は出ません。他行動向を見る際は、信託会社と貸し手が別の場合があることを前提にします。
- 商業登記と不動産登記の両方を見る。企業価値担保権は商業登記簿に、既存の抵当権は不動産登記簿にあり、優劣はそれぞれの登記の前後で決まります。どちらか一方では担保の全体像が見えません。
- 登記済証の管理。第6条指定までは登記識別情報の代わりに登記済証が交付され、移転・順位変更・抹消のときに原則として提出が要ります。
全国でどれだけ設定されているか — 登記受付帳から分かること
個別の会社ではなく、全国でどれだけ設定されているかを知る手がかりが商業登記受付帳です。企業価値担保権の登記の受付は、商業登記に関する受付帳に、登記の目的・受付の年月日と受付番号・企業価値担保権設定者の名称を記載して行われます(企業価値担保登記規則第8条、準用不動産登記規則第56条第1項)。受付番号は商業登記の登記事件と通し番号です。
当社は、全国47都道府県の商業登記受付帳をもとに、企業価値担保権の設定登記を毎月集計しています。施行月の5月から8月までの設定登記件数は次のとおりです。
| 項目 | 2026年5月(施行月) | 6月 | 7月 | 8月 |
|---|---|---|---|---|
| 設定登記件数 | 20件 | 5件 | 6件 | 11件 |
| 確認できた都道府県数(単月) | 12 | 4 | 4 | ― |
| 担保権者として登記された金融機関数(単月) | 16行 | 4行 | 5行 | ― |
※―:8月分は都道府県数・金融機関数を公表していません。法務局での開示処理が完了していない申請があるため、実際の設定状況を完全には反映していない場合があります。
4か月の合計は42件です(各月の公表値の合計)。担保権者は地方銀行が中心で、都市銀行、信用金庫、商工組合中央金庫も確認されています。8月は発電・売電事業者7社の設定がまとまって確認されるなど、業種の広がりも見られました。各月の詳細は当社のプレスリリースで公表しています。
企業価値担保権の設定・変更・抹消は、すべて借り手の本店所在地の商業登記簿に現れます。R.E.DATAの「企業価値担保モニタリング」は、当社が全国の法務局から毎月収集している商業登記受付帳のデータをもとに、企業価値担保権の設定・変更・抹消を自動で検知する機能です。既存の不動産担保のモニタリングとあわせて、他行の設定動向と自行取引先の設定の有無を同じ画面で確認できます。
参考(一次情報)
- 事業性融資の推進等に関する法律(令和6年法律第52号)第6条、第8条、第15条から第18条まで、第193条、第194条、第216条から第224条まで、附則第26条
- 事業性融資の推進等に関する法律施行令(令和7年政令第243号)第12条から第18条まで(登記の申請情報・添付情報・不動産登記法を準用する場合の読替え・嘱託)
- 企業価値担保登記規則(令和8年法務省令第25号)第1条から第13条まで、附則第2条(登記済証に関する経過措置)
- 商業登記規則(昭和39年法務省令第23号)第30条、別表第五から別表第八まで(企業価値担保権区の新設)
- 商業登記法(昭和38年法律第125号)第10条(登記事項証明書の交付)
- 登録免許税法(昭和42年法律第35号)別表第一の一(五)(抵当権の設定)、六の二(企業価値担保権の登記)
- 法務省民事局長通達「事業性融資の推進等に関する法律の施行に伴う企業価値担保権に関する登記の事務の取扱いについて」(令和8年4月3日付け法務省民商第68号。登記事項、申請人、添付情報、登録免許税、経過措置、別紙の登記記録例)
- 法務局「企業価値担保権の登記に係る申請の方法、申請書様式について」(2026年5月21日更新。書面申請のみ、申請書様式と記載例、郵送の方法)
- 金融庁「企業価値担保権に関するFAQ」(複数の貸し手からの同順位等での借入れ)
- TRUSTART株式会社「企業価値担保権の設定動向を独自調査」(2026年7月14日)、同6月設定動向(2026年8月18日)、同7月設定動向(2026年9月16日)、同8月設定動向(2026年10月16日)
※本記事は2026年11月時点の法令・公表資料に基づく解説です。オンライン申請の可否は法務大臣の指定状況により変わります。登記記録の見え方は通達の記録例をもとにした再現であり、実際の証明書の体裁とは異なる場合があります。融資実行と登記完了の時間差の扱いなど実務上の整理は当社の見解であり、個別の案件では弁護士・司法書士にご確認ください。





