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金融・与信・担保· 12 min read

企業価値担保権のデメリットとは — いつから使えるのか、借り手と金融機関それぞれの留意点をわかりやすく整理

企業価値担保権は2026年5月25日に施行され、設定件数は月数件から十数件のペースで増えています。会社の総財産を担保にする仕組みのため、借り手には重要な財産処分・事業譲渡への同意要件や登記による公示、実行時の経営権移転といった制約が、金融機関には一般担保として扱えないこと、信託会社としての資格、裁判所手続による実行と従業員給料・留保額の先取りといった使いにくさがあります。条文と金融庁資料をもとに、いつから・何がデメリットか・それでも向く場面を整理します。

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金融機関向け用語解説#担保#事業性融資#与信
企業価値担保権のデメリットとは — いつから使えるのか、借り手と金融機関それぞれの留意点をわかりやすく整理

本記事の結論

  • 企業価値担保権は2026年5月25日から利用できます。根拠法の事業性融資推進法は2024年6月14日に公布され、2年弱の準備期間を経て施行されました。施行後の設定は5月20件、6月5件、7月6件、8月11件の累計42件(TRUSTART調査)で、月あたり数件から十数件のペースです。
  • 借り手(中小企業)側のデメリットは、会社の総財産が担保になることから生じます。重要な財産の処分や事業譲渡には担保権者全員の同意が要り、設定の事実は商業登記簿で誰でも確認でき、他の金融機関からの借入が組みにくくなります。万一実行されれば、裁判所が選任した管財人(会社の経営と財産管理を引き継ぐ人)に経営権が移り、事業ごと第三者に譲渡されます。金利負担が上がる可能性も金融庁が示しています。
  • 金融機関側のデメリットは、担保としての「使いにくさ」です。自己査定で一般担保として扱えず、実行は裁判所の手続で時間と費用がかかり、実行の事実が登記されて事業価値が下がる構造を抱えています。実行時には従業員の給料や手続費用が先に支払われ、一般債権者側に残す留保額も控除されたあとに配当を受けます。
  • それでも制度が作られたのは、不動産担保と経営者保証に頼らない融資を可能にするためです。企業価値担保権付きの融資(その融資に限ります)では経営者個人の保証や自宅への担保設定について貸し手は権利を行使できず(第12条)、借り手はいつでも元本を確定させて借り換え、担保権を消すことができます(第28条)。デメリットは「総財産を担保に取る代わりに、貸し手に事業と向き合う責任を負わせる」設計の裏返しです。

企業価値担保権は、不動産や経営者保証ではなく事業そのものの価値を担保にする新しい制度として、2026年5月25日に施行されました。メリットは多く語られていますが、借りる側・貸す側それぞれに、条文を読まないと見えにくい制約があります。本記事では、事業性融資推進法の条文と金融庁の公表資料をもとに、「いつから使えるのか」「どんなデメリットがあるのか」「実行されたら何が起きるのか」を、制度を初めて検討する方にもわかるように整理します。

制度の定義は用語集「企業価値担保権」、自己査定・引当での扱いは「企業価値担保権は一般担保として扱えるか」、登記の仕組みは「企業価値担保権の登記とは」、法律全体の構成は「事業性融資推進法とは」で扱っています。本記事はそれらの手前にある「使うべきかどうか」の判断材料に絞ります。

企業価値担保権はいつから使えるのか — 成立から施行、設定状況まで

企業価値担保権を定める事業性融資の推進等に関する法律(令和6年法律第52号)は、2024年6月7日に参議院で可決・成立し、同月14日に公布されました。企業価値担保権を含む中核部分の施行日は2026年5月25日で、同日に登記のルール(企業価値担保登記規則)も施行されています。

成立から施行までの主な経過
年月日出来事
2024年3月15日法案を国会に提出
2024年6月7日参議院本会議で可決・成立
2024年6月14日公布(令和6年法律第52号)
2025年5月30日金融庁が「事業性融資の推進等に関する法律等ガイドライン」を公表(2026年1月20日に更新)
2025年7月2日施行令(令和7年政令第243号)・主務省令を公布。金融庁が「企業価値担保権付き融資の評価や引当の方法等に係る基本的な考え方について」を公表
2026年5月25日施行。企業価値担保登記規則の施行、事業性融資推進本部の設置、基本方針の決定
2026年9月18日全国銀行協会など12団体を事業性融資推進支援機関として認定

施行後の利用状況は、商業登記簿に記録される設定登記から追えます。TRUSTARTが全国の商業登記受付帳をもとに集計したところ、設定件数は2026年5月が20件(12都道府県・16金融機関)、6月が5件、7月が6件、8月が11件で、8月までの累計は42件です。担保権者は地方銀行が中心で、都市銀行・信用金庫・商工組合中央金庫も含まれます。制度開始から半年で「月に数件から十数件」というペースは、各金融機関が社内ルールと体制を整えながら案件を選んでいる段階とみられます。金融機関初の設定事例については中森農産・中森剛志氏インタビューで、借り手側の視点を聞いています。

企業価値担保権をわかりやすく — 総財産を担保に、信託会社を介して設定する

デメリットを理解するために、仕組みの骨格だけ押さえておきます。担保の目的は会社の「総財産」で、条文は将来会社の財産に属するものも含むとしています(第7条)。不動産や機械だけでなく、売掛金、知的財産、顧客基盤やブランドといった事業の価値を構成するもの全体を、一体として担保に取る発想です。

企業価値担保権の骨格(事業性融資の推進等に関する法律)
項目内容条文
担保の目的会社の総財産(将来において会社の財産に属するものを含む)第7条
設定できる債務者会社法上の会社(株式会社・合名会社・合資会社・合同会社)。個人事業主や一般社団法人、医療法人は対象外第2条
担保権者企業価値担保権信託会社。内閣総理大臣の免許を受けた会社のほか、担保権に関する信託業務の兼営認可を受けた金融機関や信託会社は免許を受けたものとみなされ、銀行その他内閣府令で定める者は届出で足りる第6条・第32条・第33条
効力発生債務者の本店所在地の商業登記簿への登記が効力発生要件第15条
極度額(担保される債権額の上限)設定は任意。ただし債務者が請求すればいつでも極度額を定められる第9条
借り手の財産処分通常の事業活動の範囲内なら自由。範囲を超える処分には担保権者全員の同意が必要第20条
他の担保権との優先関係抵当権・質権などとは登記等の先後で決まる。一般の先取特権と企業担保権には優先する第18条

金融機関が自ら担保権者となる場合、融資契約に加えて信託契約を結ぶ形になります。金融庁は「基本的な考え方」で、企業価値担保権を借り手と貸し手の間に特別に緊密な関係を構築することを可能とする制度と位置づけており、以下で見るデメリットの多くは、この「緊密な関係」を法律で裏打ちしたことの代償として理解できます。

借り手(中小企業)側のデメリット — 総財産を担保に出すことの5つの制約

借り手にとっての最大のメリットは、不動産や経営者保証がなくても事業の将来性で借りられることです。その裏返しとして、次の制約を受け入れることになります。

  • 重要な財産の処分や事業譲渡に、担保権者全員の同意が要る。設定後も通常の事業活動の範囲内であれば財産の使用・収益・処分は自由ですが、重要な財産の処分、事業の全部または重要な一部の譲渡、正当な理由なく原価を著しく下回る対価で商品やサービスを供給することなどには、すべての企業価値担保権者の同意が必要です(第20条第2項)。同意を得ずにした行為は無効です。ただし、事情を知らず重大な過失もない第三者に対しては無効を主張できません(同条第3項)。M&Aや大型の資産売却を考える会社には、意思決定の自由度が下がる制約です。複数の金融機関が担保権者になっている場合は、1行でも反対すれば進められません。
  • 設定の事実が商業登記簿に載り、取引先や他の金融機関から見える。企業価値担保権は商業登記簿の「企業価値担保権区」に登記され、登記事項証明書は誰でも取得できます。「総財産に担保が付いている会社」であることは公開情報になり、新規の取引や他行からの借入の場面で説明を求められる可能性があります。
  • 他の金融機関からの借入が組みにくくなる。総財産がすでに担保になっているため、他行が不動産担保などを後から取っても登記の先後で後回し(劣後)になります(第18条)。金融庁FAQは、複数の貸し手から同順位(複数の貸し手が優劣なく並ぶ形)などで借り入れることも可能としつつ、基本的には1つの金融機関団(シンジケート)からの借入を想定しており、別々に借り入れると新たな資金調達や経営改善支援の調整に時間を要し、調整そのものが困難になるおそれがあると整理しています。一方で、担保される債権額の上限(極度額)は借り手の側から定めることができ(第9条)、上限を超える部分については他の金融機関から借りる余地を残せます。
  • 実行されると、経営権が管財人に移り、事業ごと譲渡される。実行手続が開始されると、事業の経営と担保目的財産の管理・処分の権利は裁判所が選任した管財人に専属します(第113条)。換価は原則として裁判所の許可を得た営業または事業の譲渡によって行われ(第157条第1項)、不動産担保の実行では対象の物件が換価されるのに対し、企業価値担保権では事業そのものが譲渡の対象になります。経営者は経営権を失い、譲渡後に経営に関われるかどうかは譲渡先の判断次第です。
  • 深度ある情報開示とモニタリングを受け、金利負担や費用が増える可能性がある。金融庁は制度の概要で事業者と金融機関の緊密な信頼関係の構築を制度の大前提とし、「基本的な考え方」では深度ある実態把握や伴走支援に伴って事業者にも一定の金利負担が生じることもあり得るとしています。事業計画や財務状況を継続的に開示し、金融機関と密に対話する覚悟が要ります。設定登記の登録免許税は1件3万円で、信託に伴う費用の負担は金融機関ごとの設計によるため、提案を受けた際に確認が必要です。

一方で、借り手を守る仕組みも条文に組み込まれています。企業価値担保権付きの融資(法律上は「特定被担保債権」と呼びます)では、経営者など法人でない保証人の保証契約や、経営者の自宅など生活の本拠となる不動産への担保設定について、貸し手は権利を行使できません(第12条第1項)。ただし保証が外れるのはこの融資に限られ、既存の借入の保証は、その借入を企業価値担保権付きの融資に借り換えない限り残ります。また債務者はいつでも元本の確定(担保される債権の範囲をその時点で固定し、以後の貸付けは担保に含めないこと)を請求でき、請求から1週間で元本が確定します(第28条)。金融庁FAQも、借り換えによって企業価値担保権を消滅させ、メインバンクを交代することはいつでもできると説明しています。担保権者は、他の債権者による強制執行や担保権実行が事業の継続に支障を来す場合に異議を述べることもできます(第19条)。

金融機関側のデメリット — 「担保としての使いにくさ」6点

金融機関にとってのデメリットは、不動産担保の感覚で企業価値担保権を見ると「担保として使いにくい」点に集約されます。

  • 自己査定で一般担保として扱えず、評価・引当のルールを自前で作り、担保権者としての資格も要る。金融庁は「企業価値担保権付き融資の評価や引当の方法等に係る基本的な考え方について」(2025年7月2日)で、企業価値を一般担保として扱うことは困難としつつ、総財産に含まれる不動産や債権など一般担保の要件を満たす財産はその部分を従来どおり考慮できるとしています。画一的な指針はなく、債務者区分への将来性の反映を含めて社内ルールの策定・文書化・事後検証と、監査法人との事前のすり合わせが前提です。担保権者になるには信託会社としての免許、または兼営認可・届出による「みなし免許」が必要です(第32条・第33条)。これらの論点は「企業価値担保権は一般担保として扱えるか」で詳しく整理しています。
  • 実行すると事業価値が下がる、という構造的なジレンマがある。実行手続の開始決定は職権で商業登記簿に登記され(第193条)、取引先や従業員に知られた時点で事業の価値は毀損しやすくなります。回収原資が「事業の価値」そのものである以上、実行に踏み切ること自体が回収額を減らす方向に働きます。不動産担保にはない、企業価値担保権に固有のデメリットです。
  • 期中管理の人員と時間が従来の融資より増える。金融庁は、活用には金融機関の体制整備に加えて事業者との深度あるコミュニケーションの実現に向けた取組が必要としており、事業計画と実績の乖離を継続的に把握する期中管理が前提です。融資して終わりの担保ではなく、モニタリングのコストは貸し手側に発生します。
  • 協調融資では、担保権者全員の同意が事業判断のボトルネックになる。重要な財産の処分や事業譲渡への同意は「全ての企業価値担保権者」の同意です(第20条第2項)。シンジケートで貸す場合、1行の反対で借り手の事業譲渡が止まる構造は、借り手のデメリットであると同時に、他行との協調運営を難しくする貸し手側の課題でもあります。
  • 実行は裁判所の手続で時間と費用がかかり、配当の前に従業員の給料や一般債権者側の留保額が差し引かれる。企業価値担保権の実行は裁判所への申立て、開始決定、管財人の選任、事業譲渡の許可、配当という手続を踏みます。手続費用や管財人の報酬、開始後の事業運営費用は共益債権(担保権者への配当より先に、手続の中から随時支払われる債権)として先に弁済されます(第127条・第130条)。実行手続開始前6か月間の従業員の給料と、退職手当の一部(退職前6か月の給料総額か退職手当の3分の1の多いほう)も共益債権です(第129条)。さらに、配当可能額(共益債権などを支払ったあとに分配に回せる金額)のうち一定割合を、債務者の清算・破産手続を公正に行うための原資として一般債権者(法律上は「不特定被担保債権者」)側に残す「不特定被担保債権留保額」の仕組みがあり、施行令第2条はその率を、配当可能額500万円以下の部分は30%、500万円超1,000万円以下は15%、1,000万円超5,000万円以下は5%、5,000万円超1億円以下は1.5%、1億円超5億円以下は0.3%、5億円超は0.05%(合計が70万円を下回る場合は70万円)と定めています。貸し手が配当を受けられるのは、これらを差し引いた残りが上限です(第8条第2項・第166条第2項)。
  • 先に登記された抵当権などには劣後し、個人保証は使えない。抵当権・質権などとの優先関係は登記等の先後で決まるため(第18条)、既存の不動産担保付き借入がある会社では、既存借入をすべて借り換えてから設定するのが基本形になります。金融庁の制度概要も、主な活用例はいずれも既存の借入をすべて借り換えて行うか、借入のない企業に行う融資の類型としています。経営者保証や自宅への担保設定は権利行使が制限されるため(第12条)、保全を個人保証で補うこともできません。M&Aやプロジェクトファイナンスで現在も一般的な全資産担保の実務と比べると、設定の事務負担が軽くなり登記で公示できる代わりに、一般担保としては数えられない、という位置づけです。

なお金融庁はFAQで、支店の融資担当者が融資契約に加えて信託契約も締結し事業性の評価も行うことを想定しており、担保評価や信託のための部門新設や外部委託は不要、担保価値の算定は融資時には不要で実行手続の前後で意識されるもの、と整理しています。当局の整理としては「負担は大きくない」ですが、実務では上記のルール整備と期中管理の体制が先に要る、というのが現場の受け止めになるはずです。FAQは同時に、無担保融資と同じ扱いは合理的でないとも述べ、他の債権者に優先できること、他の担保実行への異議で事業の継続を支えられることを無担保との違いとして挙げています。

実行されたらどうなるのか — 配当までの流れ

デメリットの多くは「実行されたとき」に集中するので、流れを順に追います。実行は、借り手が返済できなくなった(期限の利益を失った)ときに企業価値担保権者が裁判所に申し立てるものです。ただし事業性融資推進本部の基本方針は、経営悪化の兆候が認められる場合には「延滞等の深刻な事態に至る前に」事業者と認識を共有し、経営改善・事業再生その他必要な支援につなげることが重要としており、実行は支援を尽くしたあとの最終手段という位置づけです。

  1. 申立てと開始決定。企業価値担保権者が裁判所に実行手続の開始を申し立て、裁判所が開始決定をします。開始決定は職権で債務者の本店所在地の商業登記簿に登記されます(第193条)。
  2. 管財人への権限集中。事業の経営と担保目的財産の管理・処分の権利は、裁判所が選任した管財人に専属します(第113条)。経営者は経営権を失います。
  3. 事業の継続と譲渡。管財人は事業を継続しながら譲渡先を探し、裁判所の許可を得て営業または事業の譲渡により換価します(第157条第1項)。許可にあたって裁判所は、知れている配当債権者と労働組合等(従業員の過半数で組織する労働組合、ないときは過半数代表者)の意見を聴かなければなりません(同条第4項)。原則は事業を解体して個別に売るのではなく、雇用と取引を維持したまま譲渡することで、個別財産の換価は裁判所の許可を得た例外です(同条第2項)。
  4. 共益債権の弁済。手続費用、管財人の報酬、開始後の事業運営費用、開始前6か月の給料や退職手当の一部などは共益債権として、配当債権に先立って弁済されます(第127条・第129条・第130条)。
  5. 留保額の控除と配当。先に登記された抵当権など優先する担保権者への配分を除いた配当可能額から、不特定被担保債権留保額を控除し、その残りが企業価値担保権者への配当の上限になります(第8条第2項・第166条第2項、施行令第2条)。

このように、企業価値担保権の実行は「会社を清算して担保権者が総取りする」手続ではなく、「事業を生かしたまま譲渡し、従業員・一般債権者・担保権者に配分する」手続と読めます。経営者保証付きの従来型融資で返済できなくなった場合、会社は清算され、経営者は保証の履行で個人資産を失うことが珍しくありません。企業価値担保権付きの融資では、経営者は会社の経営権を失いますが、保証や自宅への担保権の行使は制限され(第12条)、事業と雇用は譲渡先に引き継がれることが制度の狙いです。貸し手側のデメリットの根本には、回収の確実性より事業継続を優先するこの設計があります。

デメリットを上回るのはどんな場面か — 向く融資・向かない融資

金融庁の制度概要は、主な活用例として次の4つを挙げています。

  • スタートアップ企業への融資(ベンチャーキャピタルと協調)。有形資産を持たないが技術力や事業展開の可能性がある会社。新株予約権付きでアーリーステージの赤字資金に対応する例も示されています。
  • 地域の中小・中堅企業への融資。長年の顧客基盤やブランド力はあるが不動産の担保評価が低く、設備投資や大規模改装の資金を従来の方法では借りにくかった会社。
  • 事業再生・事業承継。新たな事業計画や経営体制の下での資金需要。
  • M&A・プロジェクトファイナンス。現在も全財産への担保設定が一般的な類型で、設定実務の負担軽減とローンの譲渡性向上が期待されています。

複数の金融機関から不動産担保付きで借りている会社が、既存借入をそのままに追加で企業価値担保権付き融資を受ける使い方は想定されていません。借り手は「事業計画を開示し続け、重要な財産の処分に貸し手の同意を得る代わりに、不動産と経営者保証なしで借りる」、金融機関は「保全ではなく事業の目利きとモニタリングで回収する」という条件を、双方が引き受けられるかどうかが分かれ目です。

金融機関の実務への含意

企業価値担保権を使う・使わないにかかわらず、金融機関の実務に関わる点を3つに整理します。

  • 使うなら、評価・引当・期中管理のルール整備が先。一般担保として扱えない以上、債務者区分への反映や引当の考え方を文書化し、事後検証できる形にしておかないと、設定しても自己査定で説明がつきません。金融庁が示した「基本的な考え方」と、今後業界団体との議論で示される実務の型を追う必要があります。
  • 借り手へのデメリットの説明が、そのまま金融機関の説明責任になる。金融庁の制度概要は、企業価値担保権者が制度概要等の説明義務を負うとしています(第40条)。本記事で挙げた借り手側の5つの制約、保証が外れる範囲の限定、実行時の流れは、設定前に借り手へ説明すべき中身そのものです。説明できる水準で制度を理解していることが、設定の前提になります。
  • 使わなくても、取引先に他行が設定していないかの確認は必要。企業価値担保権は不動産登記簿には現れず、商業登記簿に記録されます。取引先の商業登記簿を確認する習慣がないと、総財産に担保が付いた会社に後から不動産担保を取って劣後する、という事態が起こりえます。登記の読み方は「企業価値担保権の登記とは」で整理しています。

設定の動きと取引先の不動産を追う

企業価値担保権の設定・変更・抹消は商業登記簿に記録され、商業登記受付帳から月次で把握できます。R.E.DATA(リデータ)は、全国の法務局から毎月収集した商業登記受付帳のデータをもとに企業価値担保権の設定・変更・抹消を自動で検知する機能を備え、取引先法人の保有不動産と担保状況を横断して確認できる不動産データプラットフォームです。施行後の設定動向も、このデータをもとに毎月公表しています。

よくある質問

企業価値担保権はいつから使えますか

2026年5月25日から使えます。根拠法の事業性融資推進法は2024年6月14日に公布され、企業価値担保権を含む中核部分が2026年5月25日に施行されました。施行と同時に企業価値担保登記規則も施行され、設定登記ができるようになっています。

企業価値担保権の最大のデメリットは何ですか

借り手にとっては、会社の総財産が担保になることで、重要な財産の処分や事業譲渡に担保権者全員の同意が要ること(第20条)と、実行されれば管財人に経営権が移り事業ごと譲渡されること(第113条・第157条)です。金融機関にとっては、自己査定で一般担保として扱えないことと、実行すると事業価値が下がる構造の中で、裁判所の手続を経て従業員の給料や一般債権者側の留保額が差し引かれたあとに配当を受けることです。

企業価値担保権を設定すると経営者保証はなくなりますか

企業価値担保権付きの融資(特定被担保債権)については、経営者など法人でない保証人の保証契約や、経営者の自宅など生活の本拠となる不動産への担保設定に係る権利を、貸し手は行使できません(第12条第1項)。ただし、既存の借入の保証はその借入を借り換えない限り残ります。また、債務者が事業・財産の状況について虚偽の報告をしたことを停止条件とする契約など、主務省令で定める要件を満たす場合は例外です(同条第4項)。

合同会社や個人事業主でも使えますか

設定できる債務者は会社法上の会社に限られ、株式会社・合名会社・合資会社・合同会社が対象です(第2条)。個人事業主のほか、一般社団法人や医療法人など会社以外の法人は対象外です。

設定したら他の金融機関から借りられなくなりますか

法律上は、複数の貸し手から同順位などで企業価値担保権付きの借入をすることも可能で、他の担保権との優先関係は登記の先後で決まります(第16条・第18条)。ただし金融庁は、別々に借り入れると資金調達や経営改善支援の調整に時間を要し、調整そのものが困難になるおそれがあるとしており、基本的には1つの金融機関団からの借入が想定されています。借り手が極度額を定めれば(第9条)、その上限を超える部分を他の金融機関から借りる余地は残ります。

途中でやめることはできますか

債務者はいつでも特定被担保債権の元本の確定を請求でき、請求から1週間で元本が確定します(第28条)。金融庁FAQも、借り換えによって企業価値担保権を消滅させること(メインバンクの交代など)はいつでもできると説明しています。弁済により被担保債権が消滅すれば担保権も消滅しますが(第15条ただし書)、登記簿の記録を消すには抹消登記の申請が必要です。

参考(一次情報)

  • 事業性融資の推進等に関する法律(令和6年法律第52号)第2条、第6条から第9条まで、第12条、第15条から第20条まで、第28条、第32条、第33条、第40条、第113条、第127条、第129条、第130条、第157条、第166条、第193条(e-Gov法令検索)
  • 事業性融資の推進等に関する法律施行令(令和7年政令第243号)第2条(不特定被担保債権留保額)
  • 参議院「議案情報 事業性融資の推進等に関する法律案」(第213回国会。提出日、衆参の可決日、公布日)
  • 金融庁「制度の概要」(企業価値担保権の概要、説明義務、主な活用例)、同「企業価値担保権に関するFAQ」(一般担保としての扱い、無担保との違い、複数の貸し手、金融機関のメリット、部門新設の要否)
  • 金融庁「企業価値担保権付き融資の評価や引当の方法等に係る基本的な考え方について」(2025年7月2日)
  • 事業性融資推進本部「事業性融資の推進に関する基本方針」(2026年5月25日決定。早期の経営改善・事業再生支援)
  • 金融庁「事業性融資の推進等に関する法律等に関する留意事項について(ガイドライン)」(2025年5月30日公表、2026年1月20日更新)、同「事業性融資推進支援業務を行う者の認定について」(2026年9月18日)
  • 登録免許税法(昭和42年法律第35号)別表第一 第六号の二(企業価値担保権の設定の登記)
  • TRUSTART株式会社「企業価値担保権の設定動向を独自調査」(2026年7月14日)、同6月設定動向(2026年8月18日)、同7月設定動向(2026年9月16日)、同8月設定動向(2026年10月16日)

※本記事は2026年11月時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説であり、個別の与信判断・会計処理・法的助言を目的とするものではありません。条文の要約は筆者によるもので、正確な文言は e-Gov法令検索でご確認ください。

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