2026年5月25日、「事業性融資の推進等に関する法律」が施行され、「企業価値担保権」が動き出した。不動産などの有形資産だけでなく、技術やノウハウ、事業の将来性を含む企業価値全体を担保として評価する制度だ。
その施行日に、山口県の西京銀行が金融機関初の活用事例として発表したのは、製造業でもIT企業でもなく、一つの農業法人だった。中森農産グループの中森農産阿東株式会社である(※1)。
率いるのは、東京生まれで農家の出身ではない、代表取締役の中森剛志氏だ。
「なぜ、最も不確実性の高い農業で」―企業価値担保権で最初に選ばれた理由
中森氏と西京銀行の頭取は、ある問題意識を共有していた。農業の担い手の高齢化をはじめ、山口県が抱える地域の課題に、どう向き合うかという思いだ。
「地域課題を解決しなければならない金融機関と、地域課題を解決しようとする私たち。西京銀行さんも、地域課題の解決に本気で取り組みたいと考えておられる。理念が一致したのだと思います」
ただ、その解決の担い手となる農業に、金融機関が資金を投じるのは容易ではない。中森氏は、農業界のファイナンスの特殊性をこう指摘する。
「現在、農業界への融資は、公庫(日本政策金融公庫)とJAでおよそ8〜9割を占めています。民間金融機関がなかなか参入できない業界だったのです」
そこで両者が選んだのが、企業価値担保権という、これまでにない枠組みだった。
中森氏は制度ができる前から強い関心を寄せており、頭取からの提案に、ぜひにと応じたという。ある省庁の関係者からは、なぜ最も不確実性の高い農業界で最初に取り組むのか、という声もあった。
「だからこそインパクトがあり、意味があるのだと思います。今後、この構図は間違いなく変わります。民間金融機関のニーズと私たちのニーズが合致しているのです」
西京銀行は、中森農産阿東の企業価値として、後継者不足という地域課題に対応する事業モデル、有機米の競争優位性と高付加価値化、AIを活用した生産・管理手法による品質と収益性の再現性の3点を挙げている(※1)。中森氏は、この評価をこう受け止める。
「これまで誰も本格的に手をつけてこなかった業界の課題に切り込み、一定の解決策を示せている点を評価していただいたのだと思います」
拠点を各地に広げ、日本で最も高齢化が進む山口での挑戦が始まる
中森農産は、埼玉県加須市に本社を置く農業法人だ。2017年の設立以来、規模を拡大し続け、現在は埼玉・栃木・島根・山口の4県で約330ヘクタールを耕作する。米・麦・大豆などを手がけ、そのうち約1割にあたる25ヘクタールほどを有機的に管理している。
米作りは、トラクターやコンバイン、乾燥機といった設備に多額の投資を要する、装置産業に近い事業だ。一定以上の面積を耕作しなければ、損益分岐点を超えることはできない。中森氏はこれを、席が一つしかないラーメン店では利益が出ないことにたとえる。規模の拡大は、米作りを事業として成り立たせるための前提条件といえる。
ただ、平野部の少ない日本では、たとえばブラジルのように一つの農場が人口1,000人規模の街を形成するほどの広大な農地を、一か所で確保することはできない。
そこで同社が目指すのが、「拠点分散型の大規模農場」だ。まとまった規模で効率よく運営できる農場を、各地に分散して持つ。それが、日本の米作りを変える突破口になると、中森氏は考えている。
「そのために、二つのことに取り組んでいます。一つはハード面で、すでに集約された農場を事業承継していくこと。もう一つはソフト面で、農業経営者の判断を機械で代替する仕組みです。拠点が増えれば、それぞれの拠点に経営判断のできる人材が必要になるからです」
各拠点には、地域ごとに法人を置く。事業承継後の統合、いわゆるPMIを円滑に進めるためであり、農地の情報が行政区の中にとどまり、その地域に根を張らなければ手に入らないという、農業特有の事情もある。
拠点となる地域は、どのように選んできたのか。最初の拠点である加須市を選んだのは、データの分析に基づく判断だった。県内で最も農地が多く、水田の比率も高い。一方で兼業農家が多く、後継者が育ちにくい。つまり、農業をやめて農地を手放す人が出やすく、外から参入する者でも農地を集めやすい地域だったのだ。
これに対し、山口への進出は、ある金融機関との縁がきっかけだった。山口で農業を始めようと動き出した段階で出会ったのが、西京銀行だったという。そして2025年4月、山口市に中森農産阿東を設立。後継者不在などによる事業承継で借り受けた田んぼで、稲作に取り組んでいる。
山口に拠点を置いた理由を、中森氏はこう語る。
「山口県は、基幹的農業従事者の平均年齢が全国で最も高い、つまり日本で最も高齢化が進んでいる地域です」
山口県には、平野の周辺部から山間部にかけての「中山間地域」が多い。傾斜地が多く、田んぼの一枚一枚が小さく分散しているため、大型の機械を入れにくく、平地に比べて手間もコストもかかる。稼ぎにくい農業には新しい担い手が入らず、世代交代が進まない。それが高齢化の背景にある。
「ただ、中山間地域は国土の約7割、農地でも約4割を占めています。あと10年もすれば、平地の農業もほぼ同じ状況になるでしょう。中山間地域には、その未来がすでに来ている。だからこそ、ここで課題解決のモデルをつくることに意味があるのです」
「無謀だ」「人生が崩壊する」と猛反対された事業計画
中森氏が農業に関心を持ったのは、高校生の頃だ。農業に関する本をきっかけに東京農業大学へ進み、在学中から青果の流通や飲食の事業を手がけた。
もともと世界の食料問題に関心があり、大学では日本の農業が直面する厳しい現実も知った。ただ、その理解はまだ頭の中にとどまっていたという。
考え方を大きく変えたのが、東日本大震災だった。震災直後に宮城県石巻市に災害支援に入ったことで、いざというとき、農村は人の命を支えるセーフティーネットになることを実感した。中森氏は、食料安全保障の確立を一生の仕事と定め、2014年に埼玉県加須市へ移り住んだ。
加須市の稲作農家のもとで研修を始めた年は、米価が戦後最安値まで下落した年だった。関係者の100人中99人が、米作りをしてどうするのかという反応だったという。
稲作農家として独立するための、農業機械などの設備投資の資金は、日本政策金融公庫の制度資金で調達した。公庫は当時すでに、事業の将来性を評価して融資する「事業性評価」に取り組み始めていた。
「実績がなくても、事業性評価によって1億円単位の融資を受けられる。それを見据えて事業計画を作り込みました。ただ、特別認定の壁は非常に厚かったのです」
認定新規就農者向けの制度資金は、本来3,700万円が上限だ。これを1億円に広げるには、地域の指導農家、市町村、都道府県、JA、公庫の5者から事業計画の認定を受ける必要があった。
そこで猛烈な反対に遭う。
「『5年で150ヘクタールという無謀な計画は聞いたことがない』と。『あなたの人生が崩壊するからやめたほうがいい』と、直筆の手紙で反対の意思を伝えられたこともあります」
10人ほどが集まる会議室に半日ほど缶詰めになり、計画の取り下げを求められた。それでも中森氏は、取り下げることはできないと承認を求め続けた。
最後に口を開いたのは、地域の指導農家として出席していた研修先の師匠だった。師匠が「彼にやらせてやってほしい」と語ると、会場は静まり返り、最終的に皆が渋々ながら認めたという。
こうして、売上が1,000万〜2,000万円ほどの段階で1億円の融資を受け、その1〜2年後には認定農業者向けのスーパーL資金で追加の融資を受けた。初期投資は合わせて約1億5,000万円にのぼる。
なぜ、そこまで反対されても計画を曲げなかったのか。
「食料安全保障をどうしても確立したいという思いが、何よりも強かったからです。ブランディングのために言っているのだろうと言われることもありますが、本心からそう考えています。そのために農業を始めたのですから、諦めるという選択肢はありませんでした」
5年で150ヘクタール。無謀と言われた計画は、実現した。その後の5年で、規模はさらに倍になった。
もっとも、反対の声があったのは認定の場だけではない。地域には、外から来た中森氏を潰そうとする動きすらあったという。それでも中森氏は、規模の拡大を続けた。担い手がいない現実が誰の目にも明らかになるにつれ、地域の受け止めも変わっていく。
「彼にしかできないのであれば、彼に任せよう」。いつしか、そうした空気が広がっていった。
「農業は医療に近い」―多くの参入者が撤退した高い壁を、AIと人づくりで越える
規模を広げる中で、中森氏が向き合ってきたのが、農業の再現性の低さだ。
農業は生産性が低い。製造業のノウハウを持ち込めば、うまくいくのではないか――。そう考えて農業に参入した企業は少なくない。しかし中森氏によれば、その多くは撤退していったという。
「農業は製造業ではなく、医療に近いのです。北海道で成功した農家が九州でも成功できるかというと、できない。外科医が内科医の仕事をできないのと同じです。水利条件、雨の時期と量、土質、気候。地域固有の変数にあまりにも大きく左右されるので、同じやり方を持ち込んでも再現できないのです」
同じ壁は、規模を広げようとする農家の前にも立ちはだかる。
農地を広げれば、その一部を誰かに任せなければならない。ところが、腕のある農家が自分と同じようにできると思って任せた人が、同じ成果を出せない。しかも、なぜできないのかが、任せた側にも分からない。
そこで中森農産は、こうした変数を捉え、ノウハウを定量化する仕組みをAIで構築してきた。
熟練の農家は、地域の気候や土質、水利条件、過去の作付実績を踏まえて、その年の計画を立てる。その判断の半分を機械が担えば、経験のない人でも100ヘクタールの農地を管理できるようになる。年間の生産計画では、すでに再現率が90%を超えた。リアルタイムに最適な指示を出す「AIマネージャー機能」はまだ70%程度で、今年から数学者との連携も始めている。
「スマート農業はコスト削減のためと思われがちですが、私たちが目指しているのは再現性の確保です。規模の拡大を可能にする。それこそが、日本の米作りがこの半世紀できなかったことなのです」
この仕組みは、そのまま人づくりにもつながっている。中森農産では、オンボーディングプログラムに沿った現場での実践を基本に、デジタル上に農場を再現した「デジタルツイン」と組み合わせて育成を進める。
これまで3年かかっていた育成が、1年に短縮できた手応えがあるという。システムは自社の社員が使い始めた段階で、年度内の本格導入を予定している。
「未経験の人でも、デジタルツインと一緒であれば農場のマネジメントができるようになる。それ自体が成長の機会となり、キャリアパスにもなります」
「ファイナンスを通じて市場経済を活性化する」―農業と日本の未来を支える金融
中森氏は今、2045年までの見通しを描き、そこから逆算して事業を進めている。計画を重んじる姿勢は、学生起業の頃の失敗から学んだものだ。
「結果だけを見れば、ほぼ計画どおりに来ています。過程は決して計画どおりではありませんでしたが。大切なのは、計画どおりに進むかどうかより、計画があるということです。計画があれば人と共有でき、協力をお願いできる。大きなことは、一人の力では成し遂げられません」
直近の目標は、5年後に2,000ヘクタール。さらにその先の2050年には、10万ヘクタールを見据える。減っていく日本の水田の1割を担う、業界のリーディングカンパニーを目指すと語ってきた。
ただ、生産の仕組みを整えるだけでは、この目標には届かないという。
「AIで取り組んでいるのはあくまでオペレーションで、規模を拡大するための最低条件です。損益分岐点を下回る市場環境になれば、事業は続けられません。そのため今、最も力を入れているのが、生産から販売に至る新しいバリューチェーンの構築です。今年はその試みがいくつか動き出します。日本の米業界は、まさに分水嶺にあると考えています。成否を分けるのは、本気で取り組めるかどうか。それを乗り越える戦略はあります。あとは、やり抜けるかどうかです」
こうした挑戦を支えるのが、事業の将来性を評価する金融だ。約10年前、中森氏の計画を後押ししたのは公庫の事業性評価だった。そして今、民間の金融機関がその将来性を担保として評価した。
「事業性評価に基づく融資や、企業価値担保権のような仕組みは、アメリカでは50年以上前から取り組まれています。リスクを取るためのノウハウを開発し、蓄積することが、市場経済にとってどれほど必要か。日本は、ファイナンスを通じて市場経済を活性化することを本気で考えなければなりません。企業価値担保権は、そのための非常に重要な制度だと考えています」
中森氏はかつて、自分ができるかどうかは分からないが、やらなければ次の世代に顔向けできない、と語っている。その覚悟は、今も変わらない。
(取材・文/吉田 健太郎 撮影/賀谷 友紀)
FINANCE JOURNAL
金融機関向け冊子「金融TRUSTART JOURNAL」
特集は企業価値担保権の最新動向。不動産ビッグデータでとらえる地域資産の動態や、新規設立・新規事業の集中エリアもあわせてまとめています。
参考(一次情報)
※1 株式会社西京銀行「「企業価値担保権」を活用した地元企業の成長支援への取組みについて」(2026年5月25日)
https://www.saikyobank.co.jp/personal/information/docs/20260525.pdf





