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新設法人リストとは — 国税庁・法務局のデータから無料で作る方法、載っている情報と載っていない情報、金融機関での使い方

新設法人リストは、設立登記された法人の一覧で、国税庁の法人番号公表サイトの差分データから無料で作れます。載るのは商号・所在地・法人番号・法人種別までで、代表者・資本金・目的は商業登記簿(1社330円〜)で補い、電話番号と業種は公的データにありません。2025年の設立登記145,326件(合同会社31%)の実態、金融機関での3つの使い方、バーチャルオフィスや資産管理会社が混じる注意点まで整理します。

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TRUSTART JOURNAL 編集部

金融機関向け用語解説#与信#データ活用#営業・集客
新設法人リストとは — 国税庁・法務局のデータから無料で作る方法、載っている情報と載っていない情報、金融機関での使い方

本記事の結論

  • 新設法人リストとは、一定期間に設立登記された法人の一覧です。元データは法務局の商業登記で、設立登記が完了すると国税庁が法人番号を指定し、商号・本店所在地・法人番号の基本3情報を法人番号公表サイトで公表します。この公表データの差分(日別)をダウンロードすれば、新設法人リストは無料で作れます。
  • 無料データに載るのは、商号・所在地・法人番号・法人種別(株式会社/合同会社など)・変更履歴までです。代表者名、電話番号、業種、資本金、設立目的は載りません。代表者名・資本金・事業目的は商業登記簿(1社330円から)で補えますが、電話番号は登記簿にもありません。
  • 2025年の株式会社と合同会社の設立登記は計145,326件(株式会社100,165件、合同会社45,161件)で、合同会社が3割を占めます。月に1万2千社前後が新しく生まれている計算で、リストは「作ること」より「絞り込みと実態確認」が本番です。
  • 金融機関にとっての使いどころは、創業期の口座・融資アプローチ、既存取引先の関連法人の設立検知、本店所在地と不動産登記の突合による実態把握の3つです。バーチャルオフィス住所や資産管理目的の合同会社が一定数混じるため、登記簿と不動産情報で実態を確かめる手順をセットで考える必要があります。

「新設法人リスト」で検索すると、リスト販売会社の広告と「無料で手に入れる方法」の解説が並びます。どちらも間違いではありませんが、元になっているデータが何で、無料の公的データにはどこまで載っていて、何が載っていないのかを押さえておかないと、買ったリストの価値も、自分で作ったリストの限界も判断できません。本記事では、国税庁の法人番号公表サイトと法務局の商業登記という2つの一次情報源を軸に、新設法人リストの作り方、載っている情報と載っていない情報、金融機関での使い方と注意点を整理します。

法人の保有不動産の調べ方は「法人所有不動産の調べ方」、法人融資の与信に不動産情報を使う考え方は「法人与信と不動産情報」で扱っています。本記事は、その手前にある「どの法人を見にいくか」を決めるためのリストの話です。

新設法人リストとは — 設立登記から公表までの流れ

会社は、本店所在地を管轄する法務局で設立登記をすることで成立します。登記が完了すると、その情報は2つの経路で外から見えるようになります。

  • 商業登記簿。商業登記法第10条は「何人も、手数料を納付して、登記簿に記録されている事項を証明した書面(以下「登記事項証明書」という。)の交付を請求することができる」と定めており、誰でも、どの会社の登記事項証明書でも取得できます。
  • 国税庁の法人番号公表サイト。設立登記法人には国税庁が13桁の法人番号を指定し、商号又は名称・本店又は主たる事務所の所在地・法人番号の「基本3情報」を公表します。法人番号の通知書は、設立登記完了日の2稼働日後(法人設立ワンストップサービスで登記した場合は設立登記完了日の16時または翌稼働日の11時)に発送されるのが目安とされています。

新設法人リストは、この2つの経路のうち、主に法人番号公表サイトの「新たに法人番号が指定された」情報を期間で切り出したものです。リスト販売会社や信用調査会社の新設法人情報も、多くは同じ公的データを出発点に、電話番号や業種などの独自調査を加えて提供しています。

2025年の新設法人数 — 登記統計と民間調査

法務省の登記統計によると、2025年(暦年)の株式会社と合同会社の設立登記は計145,326件でした。内訳は株式会社が100,165件、合同会社が45,161件で、合同会社の構成比は31.1%です。4年前の2021年と比べると、株式会社が5%増にとどまるのに対し、合同会社は22%増えています。ここでいう「設立」は登記統計の「設立」の件数で、合併・組織変更・会社分割による設立は別に計上されています。

株式会社・合同会社の設立登記件数の推移(法務省「登記統計」商業・法人登記)
年株式会社+合同会社株式会社合同会社合同会社の構成比
2021年132,29495,22237,07228.0%
2022年129,49892,37137,12728.7%
2023年141,420100,66940,75128.8%
2024年140,44598,67141,77429.7%
2025年145,326100,16545,16131.1%

民間調査では、東京商工リサーチが2026年6月に公表した「2025年 全国新設法人動向」調査で、2025年に新しく設立された法人を157,011社(前年比1.9%増)としています。登記統計より1万社あまり多いのは、主に一般社団法人やNPO法人など会社以外の法人を含めているためで、集計方法の違い(同社の企業データベースによる集計)による差もあります。同調査では合同会社が44,991社(前年比6.8%増、構成比28.6%)で、新設合同会社のうち東京都が14,527社と32.2%を占めています。

合同会社が構成比を上げている背景の一つに設立コストの差があります。登録免許税は株式会社・合同会社とも資本金の額の1,000分の7ですが、最低額は株式会社が15万円、合同会社が6万円です(登録免許税法 別表第一 第24号)。合同会社は公証人による定款認証も不要で、役員の任期や決算公告の義務もないため、資産管理会社や個人事業からの法人成りで選ばれやすい形態です。新設法人リストに占める合同会社の比率が高いことは、リストの「事業実態のばらつき」が大きいことを意味します。

無料で作る方法① 国税庁 法人番号公表サイトのダウンロード

新設法人リストを無料で作る最短の方法は、国税庁の法人番号公表サイトのダウンロード機能を使うことです。提供されるデータは2種類あります。

  • 全件データ: 前月末時点で公表している法人等の最新情報を、全国分または都道府県・国外の単位別にダウンロードできます。
  • 差分データ: 新たに法人番号を指定した情報や、商号変更などの更新情報を、日別にダウンロードできます。

ファイル形式はCSV形式とXML形式、文字コードはShift-JISとUnicodeが用意されています。新設法人リストを作る手順は次の3ステップです。

  1. 差分データを対象期間分ダウンロードする。日別のファイルなので、月次のリストなら1か月分をまとめて取得します。Excelで開くならShift-JIS版が扱いやすく、全件データは「前月末時点の最新状態」なので、いつ設立されたかを見る用途には向きません。
  2. CSVに項目名を付ける。ダウンロードしたCSVにはヘッダー行がなく、どの列が何かはリソース定義書の列順で判別します。最低限、法人番号・処理区分・商号又は名称・法人種別・国内所在地・法人番号指定年月日の列を特定しておきます。
  3. 処理区分と法人種別で絞り込む。「処理区分」が「01」(新たに法人番号が指定された)の行が新設分です。「01」には国の機関や人格のない社団等も含まれるため、「法人種別」で株式会社(301)・合同会社(305)などに絞ります。株式会社・有限会社・合名会社・合資会社・合同会社以外の設立登記法人は399です。都道府県コードや市区町村コードで地域別に抽出できます。
法人番号公表サイトのダウンロードデータに含まれる主な項目(リソース定義書より抜粋)
項目内容リスト作成での使い方
法人番号13桁の番号名寄せのキー。商号変更や本店移転があっても変わらない
処理区分01=新規指定、11=商号又は名称の変更、12=国内所在地の変更 など「01」で新設法人を抽出。「12」は本店移転の検知に使える(市区町村合併などによる住居表示の変更も含まれる)
商号又は名称、フリガナ登記上の商号。フリガナは法務局で手続きした場合のみ同名法人の識別はフリガナと所在地で行う
法人種別301=株式会社、302=有限会社、303=合名会社、304=合資会社、305=合同会社、399=その他の設立登記法人、401=外国会社等 など会社形態での絞り込み
国内所在地(都道府県/市区町村/丁目番地等)、郵便番号、都道府県コード、市区町村コード登記上の本店所在地地域別の抽出。同一住所に多数の法人がある場合はバーチャルオフィスの可能性
法人番号指定年月日、更新年月日、変更年月日指定・更新・変更の日付設立時期の目安。設立登記日そのものではない点に注意
登記記録の閉鎖等年月日・事由、承継先法人番号清算結了や合併による閉鎖の情報消滅した法人の除外

利用条件も確認しておきます。法人番号公表サイトの利用規約は、サイトのコンテンツを「公共データ利用規約(第1.0版)」に準拠した条件で利用できるとし、利用時には「出典:国税庁法人番号公表サイト(国税庁)(当該ページのURL)」の形で出典を記載すること、編集・加工した場合はその旨を記載し、国が作成したかのような態様で公表・利用しないことを求めています。規約上は利用時の出典記載が原則です。社内の営業リストとして使う分には実務上の支障は小さいものの、加工したデータを外部に提供・公表する場合は出典と加工の記載が欠かせません。プログラムから取得したい場合は法人番号システムWeb-API(利用にはアプリケーションIDの取得が必要)も提供されています。

補う方法② 法務局の商業登記簿(登記事項証明書・登記情報提供サービス)

法人番号公表サイトに載るのは、商号・所在地・法人番号・法人種別・変更履歴といった登記上の基本情報にとどまります。代表者名、資本金、事業目的、役員構成、会社成立の年月日を知るには、商業登記簿を見る必要があります。株式会社の登記事項は会社法第911条第3項に列挙されており、目的、商号、本店及び支店の所在場所、資本金の額、発行可能株式総数、発行済株式の総数、取締役の氏名、代表取締役の氏名及び住所、公告方法などが含まれます。ただし、2024年10月1日から「代表取締役等住所非表示措置」が始まっており、申出をした株式会社では登記事項証明書に代表取締役等の住所が最小行政区画(市区町村、東京都では特別区)までしか記載されません。申出は設立登記と同時にできるため、新設法人では代表者住所が見えないケースが今後増えていきます。

取得方法と費用は次のとおりです(2026年11月時点)。

商業登記の情報を取得する方法
方法費用特徴
登記情報提供サービス(一般財団法人民事法務協会)で商業・法人登記情報の全部事項を閲覧1件330円オンラインで即時にPDF取得。登記事項証明書と異なり証明文や公印は付かない。平日8:30〜23:00、土日祝8:30〜18:00
登記事項証明書をオンライン請求(登記・供託オンライン申請システム)郵送受取520円、窓口受取490円証明書として提出可能
登記事項証明書を法務局窓口で請求600円どの法務局でも他管轄の会社の証明書を取得できる

新設法人リストの全件について登記簿を取るのは現実的ではないので、実務では法人番号公表サイトの差分データで母集団を作り、地域・法人種別・商号の傾向で絞り込んだうえで、候補先だけ登記情報提供サービスで全部事項を確認する、という二段構えになります。登記事項証明書には会社成立の年月日も記載されるため、法人番号の指定日ではなく設立日そのものを確認できます。

載っていない情報 — 電話番号・業種・代表者の連絡先・財務

新設法人リストを使う側が最も欲しがる電話番号は、法人番号公表サイトにも商業登記簿にも載っていません。業種も同様で、登記簿の「目的」欄から推測するしかなく、新設法人の目的欄は将来やるかもしれない事業を幅広く列挙しているのが普通です。決算情報は設立直後には存在しません。

情報源ごとに取得できる項目
項目法人番号公表サイト(無料)商業登記簿(330円〜)民間リスト(信用調査会社・リスト販売会社)
商号・本店所在地・法人番号○○○
法人種別(株式会社/合同会社など)○○○
代表者の氏名・住所×○(住所は非表示措置の会社を除く)事業者による
資本金・事業目的・役員×○事業者による
会社成立の年月日×(法人番号指定年月日のみ)○○
電話番号××独自調査で付与(付与率は事業者による)
業種××(目的欄から推測)独自分類
財務情報×××(設立直後は存在しない)

民間リストの主な価値は、公的データでは埋まらない電話番号と業種を独自調査で付けているところにあります。金融機関が契約している信用調査会社の新設法人情報も出発点は同じ公的データで、無料データとの差は調査項目の厚みにあり、本店所在地の不動産との突合はいずれにも含まれていません。逆にいえば、電話番号を使わない用途(DMの宛先、既存顧客との突合、エリア内の設立動向の把握)であれば、無料の公的データで十分です。

なお、登記簿に記載される代表者の氏名・住所は個人情報です。登記簿が誰でも取得できる公開情報であっても、代表者の氏名・住所を名簿として保管する場合は利用目的を特定したうえで、個人情報保護法と自社の取扱規程に従う必要があります。メールや電話での営業にも、特定電子メール法などの関連法令の制約があります。

金融機関での使い方 — 創業期アプローチ・関連法人の検知・不動産との突合

新設法人リストは営業リストとして語られることが多いのですが、金融機関にとっての使い方は3つに整理できます。以下は金融機関を想定して書いていますが、2点目・3点目は不動産会社や士業事務所の新規開拓でも同じ使い方ができます。

  • 創業期の口座開設・創業融資のアプローチ。設立直後の法人は、法人口座の開設、創業資金の調達、決済手段の導入を検討していることが多く、営業エリア内の新設法人を月次で把握して店舗の担当エリアに振り分けるだけでも、他行より先に接点を持てる可能性が高まります。口座開設時には取引時確認で本店所在地・事業内容・実質的支配者を確認するため、登記簿と本店所在地の不動産情報はアプローチの材料であると同時に審査の材料にもなります。創業期の融資は日本政策金融公庫の創業融資や信用保証協会の創業保証との協調が起点になることが多く、リストはその紹介・同行のタイミングを逃さないために使います。差分データの処理区分「12」(所在地変更)を併せて見れば、エリア内への本店移転も拾えます。
  • 既存取引先の関連法人の設立検知。取引先の代表者が新たに設立した法人や、取引先と同じ住所に設立された法人は、事業承継・分社・資産管理会社の設立といった動きのサインです。法人番号公表サイトのデータに代表者名はないため、同一住所の新設法人を抽出してから登記簿で代表者を確認する流れになります。
  • 本店所在地と不動産登記の突合による実態把握。新設法人の本店所在地が自社所有の不動産なのか、賃借なのか、代表者個人の自宅なのか、バーチャルオフィスなのかで、その法人の実態と資金需要の見立ては大きく変わります。本店所在地の不動産登記簿で所有者を確認すれば(住居表示から地番への変換が必要です)、代表者個人や親会社の保有不動産が見え、担保候補の有無も早い段階でわかります。法人の保有不動産の調べ方は「法人所有不動産の調べ方」で整理しています。

商業登記簿には2026年5月から企業価値担保権も記録されるため、新設法人の段階から登記簿を見る習慣を持っておくと、その後の他行の担保設定も追いやすくなります(詳細は「企業価値担保権の登記とは」)。

使うときの注意点 — バーチャルオフィス・合同会社・実態確認

新設法人リストをそのまま営業に使うと、空振りが多くなります。公的データの性質から来る注意点を挙げます。

  • 同一住所に多数の法人が設立されている場合は、バーチャルオフィスやレンタルオフィスの可能性が高い。本店所在地に事業の実態がないため、訪問営業もDMも届きにくく、実態の所在は登記簿の代表者住所(住所非表示措置を申し出ていない会社に限ります)から推測することになります。都心部の新設法人では特に目立つ傾向があるとみられ、所在地だけで「エリア内の新規事業者」と判断するのは危険です。
  • 新設法人の3割を占める合同会社は、事業実態のばらつきが大きい。設立コストが低く機関設計が簡素なため、不動産の資産管理会社、個人事業の法人成り、一人会社の受け皿として選ばれやすいとされています。事業融資の対象として見るには実態の確認が要る一方で、不動産を保有する資産管理会社は不動産担保融資や相続対策の相手先になりえます。目的欄と本店所在地の不動産登記で見分けます。
  • 法人番号公表サイトの住所は登記上の住所で、実際の営業所とは限らない。登記上の本店と実態の所在地が違うことは珍しくなく、設立直後は特にその傾向があると考えられます。
  • 「新設」には、新設合併や新設分割で生まれた法人も含まれる。登記統計では合併・組織変更・会社分割による設立が「設立」とは別に計上されていますが、法人番号データでは新設合併・新設分割で生まれた法人も新規指定(01)として現れます。純粋な創業とは性格が異なるため、必要に応じて登記簿の「会社成立の年月日」や変更履歴で確認します。
  • 商号変更・本店移転の差分で名寄せが崩れる。法人番号は変わらないので、リストの管理キーは商号や住所ではなく法人番号にしておくのが基本です。

不動産登記の受付帳については、2026年10月1日の省令改正で登記の目的や不動産の所在が開示されなくなりました。不動産の動きから法人の資金需要を読む方法を考えている場合は、「登記受付帳の簡素化(2026年10月)」で代替手段を整理しています。

新設法人の動きを毎月追う

新設法人リストは、一度作って終わりではなく、毎月の差分を取り続けて初めて営業エリアの動きが見えてきます。R.E.DATA(リデータ)は、全国の法務局から毎月収集した商業登記受付帳のデータを基盤に、新設法人・本店移転・拠点設置といった資金需要のシグナルを捕捉し、法人名義の保有不動産や担保状況と横断して確認できる不動産データプラットフォームです。法人番号公表サイトの差分データから自前で作る方法と、データ基盤に任せる方法のどちらが合うかは、対象エリアの新設法人数と、不動産情報まで突合する必要があるかで決まります。

よくある質問

新設法人リストは無料で手に入りますか

国税庁の法人番号公表サイトの差分データ(日別)をダウンロードし、処理区分「01」の行を抜き出せば、商号・本店所在地・法人番号・法人種別のリストが無料で作れます。利用時は「出典:国税庁法人番号公表サイト(国税庁)(当該ページのURL)」の出典表記が必要で、加工した場合はその旨の記載も求められます。電話番号や業種は含まれません。

設立登記からどれくらいで法人番号公表サイトに載りますか

国税庁は公表サイトへの掲載時期そのものは明示していませんが、法人番号の通知書は設立登記完了日の2稼働日後(法人設立ワンストップサービスで登記した場合は設立登記完了日の16時または翌稼働日の11時)に発送されるのが目安とされ、差分データは日別に提供されています。設立登記からおおむね数日で差分データに現れると考えられます。

新設法人の電話番号はどこで調べられますか

法人番号公表サイトにも商業登記簿にも電話番号は載っていません。民間のリスト販売会社が独自調査で付与しているほか、法人のWebサイトや求人情報から確認するしかありません。設立直後はそもそも電話番号を公開していない法人も多くあります。

業種別の新設法人リストは作れますか

公的データには業種の項目がありません。商業登記簿の「目的」欄から推測するか、民間リストの独自分類を使うことになります。登記簿の目的欄は幅広く書かれていることが多いため、目的欄の先頭に書かれた事業を主業種とみなすなど、割り切ったルールが必要です。

東京・大阪など地域別の新設法人リストは作れますか

作れます。法人番号公表サイトの全件データは都道府県単位でもダウンロードでき、差分データにも都道府県コードと市区町村コードが入っているため、市区町村単位まで絞り込めます。ただし登記上の本店所在地による抽出なので、バーチャルオフィスの住所や、実際の営業所と異なる住所が含まれる点は割り引いて見る必要があります。

新設法人リストと商業登記受付帳はどう違いますか

商業登記受付帳は、法務局が受け付けた商業登記の申請を日付順に記録した帳簿で、設立だけでなく役員変更・本店移転・企業価値担保権の設定など、あらゆる登記の申請が載ります。新設法人リストは、そのうち設立(新規の法人番号指定)だけを切り出したものです。受付帳は法務局ごとに取得する必要があり、全国分を継続的に集めるには相応の手間がかかります。

参考(一次情報)

  • 国税庁 法人番号公表サイト「法人番号とは」(指定対象、公表する基本3情報、通知書の発送時期)、「基本3情報ダウンロード」(全件データ・差分データ、ファイル形式)、「リソース定義書」(処理区分・法人種別のコード値ほか項目一覧)、「利用規約」(公共データ利用規約第1.0版への準拠、出典記載)
  • 商業登記法(昭和38年法律第125号)第10条(登記事項証明書の交付請求)、法務省「代表取締役等住所非表示措置について」(2024年10月1日施行)
  • 会社法(平成17年法律第86号)第911条第3項(株式会社の設立の登記の登記事項)
  • 登録免許税法(昭和42年法律第35号)別表第一 第24号(一)イ・ハ(株式会社・合同会社の設立の登記)
  • 法務省「登記統計」商業・法人登記(年計表)登記の種類別・資本金階級別 会社の資本金の額の変動の件数及び金額、種類別 株式会社の登記の件数、種類別 合同会社の登記の件数(e-Stat、2021〜2025年)
  • 東京商工リサーチ「2025年『全国新設法人動向』調査」(2026年6月10日)
  • 一般財団法人民事法務協会「登記情報提供サービス」利用料金・利用時間
  • 法務局「登記事項証明書等の交付請求」(手数料: 窓口請求600円、オンライン請求 郵送受取520円・窓口受取490円)
  • TRUSTART株式会社「企業価値担保モニタリング機能の提供開始」(2026年5月26日。全国の法務局から毎月収集する商業登記受付帳データ)

※本記事は2026年11月時点の公表資料に基づく解説です。手数料・料金は改定される場合があります。登記統計の数値はe-Stat掲載の年計表によるもので、本記事の合計は株式会社と合同会社の「設立」の件数です(合名会社・合資会社、合併・組織変更・会社分割による設立は含みません)。民間調査とは集計対象(会社のみか、会社以外の法人を含むか)や集計方法が異なります。

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