共同担保は、一つの融資を複数物件で担保する金融実務の基本形である。共同担保目録を読むことで、担保の全体像と他物件への影響を把握できる。
共同担保とは
共同担保とは、一つの債権を担保するために、複数の不動産に抵当権や根抵当権を設定することをいう。土地と建物、あるいは複数の物件を一括して担保に取ることで、担保価値を確保する。共同担保が設定されると、各不動産の登記簿に共同担保である旨が記録され、「共同担保目録」によって担保に取られた物件の一覧を確認できる。
仕組み・背景
共同担保では、複数の不動産が同一債権の担保となるため、債権者は担保不動産のいずれからでも優先弁済を受けられる。一つの物件の担保価値だけでは不足する場合に、複数物件を組み合わせて与信を確保する狙いがある。共同担保目録には担保物件が列挙され、ある物件の登記を確認すると、共同担保目録を通じて関連する他の担保物件を把握できる。
実務での使われ方・調べ方
共同担保は登記簿と共同担保目録で確認する。実務では次を押さえる。
- 共同担保目録で担保物件の全体像を確認する
- 抵当権・根抵当権の種別と被担保債権を確認する
- 他の担保物件の担保価値・処分状況を確認する
共同担保目録の見方
共同担保目録は、同じ債権を担保するために担保権が設定された複数の不動産を一覧にしたもので、現行の制度では登記官が作成する。以下では、登記事項証明書のどこに目録が現れるか、目録の各欄の読み方、追加と抹消の記録、取り方と費用、実務での使い方の順に整理する。
目録はどこに書かれているか
2つ以上の不動産を目的とする担保権の設定登記などをするとき、登記官は共同担保目録を作成し、その担保権の登記の末尾に共同担保目録の記号と目録番号を記録する(出典:不動産登記規則第166条第1項)。抵当権や根抵当権の登記は権利部の乙区(所有権以外の権利に関する事項)に記録されるため、乙区の担保権の登記(または担保を追加した旨の付記登記)に記号と番号があれば、その担保権が共同担保として登記されたことがわかる。いまも複数の物件に及んでいるかどうかは、目録の抹消の記録で確かめる。
ただし、目録そのものは、登記事項証明書を請求するときに共同担保目録の証明も求める旨を示さないと、記載が省略される(出典:同規則第193条第1項第5号・第197条第3項)。乙区に記号と番号があるのに目録が付いていない場合は、目録付きで請求し直す必要がある。
目録の各欄の読み方
登記事項証明書に記載される共同担保目録の様式は、不動産登記規則の別記第十号で定められている(同規則第197条第2項第4号)。主な欄と記録される内容は次のとおりである(出典:同規則第167条・別記第十号)。このほか、様式には「予備」の欄がある。
| 欄 | 内容 | 読み方 |
|---|---|---|
| 記号及び番号 | 共同担保目録の記号と目録番号 | 乙区の担保権の登記に記された記号・番号と同じかを照合する |
| 調製 | 目録を作成した年月日 | 担保の追加(前の登記に目録がなかった場合)や分筆などで後から作られた目録もあるため、調製の日付は担保権の設定や登記の時期とは限らない。登記された時期は各物件の乙区の受付年月日で、設定の日付は乙区の登記原因の日付で確かめる |
| 番号 | 目録に記録した順に、各権利に付けられる番号 | 記録した順に番号が付くため、既存の目録に追加された物件や分筆で加わった物件は後ろの番号になる。追加の登記がされた時期は、追加された物件の乙区の受付年月日で確かめる(既存の目録に追加された場合は、目録にも受付年月日・受付番号が記録される) |
| 担保の目的である権利の表示 | 各不動産の所在(地番・家屋番号を含む)。所有権以外の権利が担保の目的であれば、その権利 | 同じ担保に入っている物件の一覧。ここから各物件の登記をたどれる |
| 順位番号 | 各不動産の乙区における、その担保権の登記の順位番号(他の登記所の管轄区域内にある不動産は除く) | 物件どうしの優先順位ではない。各物件の乙区で何番目の登記かを示す |
追加と抹消の記録の読み方
担保に物件が加わったとき。すでに設定された担保権と同じ債権の担保として、別の不動産にも担保権を設定すると、その登記の末尾にも共同担保目録の記号と目録番号が記録される。前の登記に共同担保目録があれば、その目録に追加の物件と、担保の目的となった旨、申請の受付年月日・受付番号が書き加えられる。前の登記に目録がなければ新しく目録が作られ、前の担保権の登記には、担保を追加した旨などが付記登記で記録される(出典:同規則第168条)。
一部の物件の担保が消えたとき。共同担保のうち一部の不動産について担保権の登記を抹消すると、目録には申請の受付年月日・受付番号と、その不動産の担保権の登記が抹消された旨が記録され、その不動産の記載を抹消する記号が記録される(出典:同規則第170条第1項)。目録を読むときは、抹消の記録がある物件を除いて、いま担保に入っている物件を数える。なお、所在の変更や更正の登記があったときも、変更前の記載に抹消する記号が付き、変更後の記載が加わる(同規則第170条第2項)。抹消する記号が付いた行は、担保権の登記が抹消された旨の記録か、変更・更正の記録かを読み分ける。請求するときの申請書には「現に効力を有するもの」と「全部(抹消を含む)」の選択肢がある(下の「取り方と費用」を参照)。
取り方と費用
- 法務局の窓口・郵送。登記事項証明書の交付申請書にある共同担保目録の欄に記入して請求する。たとえば法務局の交付申請書(横浜地方法務局掲載の記載要領)では、目録を付ける物件(申請書の「種別」欄の番号)を書いたうえで、「現に効力を有するもの」「全部(抹消を含む)」のいずれかを選ぶか、目録の記号・番号を書いて指定する形になっている。手数料は登記事項証明書1通600円で、1通の枚数が50枚を超える場合は50枚までごとに100円が加算される(出典:登記手数料令第2条第1項)。
- オンライン請求。登記・供託オンライン申請システムで請求すると、手数料は登記所の窓口で受け取る場合は1通490円、郵送で受け取る場合は520円で、1通の枚数が50枚を超える場合は50枚までごとに100円が加算される(出典:同令第3条第1項)。オンライン請求でも、目録を付けるかどうかと、現在の事項だけか全部かは選べる(法務省の操作手引書では「除く」「現在事項」「全部事項」から選ぶ)。ただし、法務省は「共同担保目録及び信託目録の一部の指定をすることはできません」としており、窓口の申請書のように目録の記号・番号を書いて指定する項目はない(出典:法務省「オンラインによる登記事項証明書等の交付請求(不動産登記関係)について」、法務省「申請者操作手引書 不動産登記申請 申請用総合ソフト編」)。
- 登記情報提供サービス。証明文や公印のない登記情報をインターネットで確認できる有料サービスで、共同担保目録と信託目録を含めるかどうかは利用者が選べ、選んでも料金は変わらない(出典:登記情報提供サービス「登記情報提供サービスとは」)。
実務での使い方
- 金融機関。自行が担保に取っている物件や、取引先がほかの金融機関に差し入れている担保について、同じ担保に入っている物件の全体像と、各物件の権利関係を確認する。
- 売却・仲介。売却する物件が共同担保に入っている場合、通常は担保権者と協議のうえ、決済時にその物件の担保権の登記を抹消できるよう手配する。目録で、ほかにどの物件が同じ担保に入っているかを先に確認しておく。
- 仕入れ・CRE提案。ある会社の物件の登記を1件取り、その物件に共同担保が設定されていれば、目録から同じ担保に入っている別の物件の所在がわかる。第三者が会社名から不動産を直接引けない登記の仕組みの中で、その会社の保有物件をたどる手がかりになる(手順は会社(法人)の所有不動産の調べ方で解説している)。ただし、目録に並ぶ物件が同じ会社の名義とは限らないため、各物件の甲区で所有者を確かめる必要がある。また、担保が設定されていない物件や、別の担保に入っている物件は目録には出てこない。
関連用語
よくある質問
共同担保目録とは何ですか
同一の債権を担保するために設定された複数の担保物件を一覧にした登記上の目録である。これを見ると、担保に取られた物件の全体像を把握できる。
共同担保の一部の物件だけ売却できますか
担保権者の同意のもとで一部を解除・売却することは可能だが、担保価値の確保や残債との関係で調整が必要となる。実務では債権者との協議が前提となる。
共同担保目録の費用はいくらですか
登記手数料令には、目録だけにかかる手数料の定めはない。手数料は登記事項証明書1通あたりで、書面での請求は600円、オンライン請求は登記所の窓口で受け取る場合490円・郵送で受け取る場合520円である。1通の枚数が50枚を超える場合は、50枚までごとに100円が加算される(登記手数料令第2条第1項・第3条第1項)。
共同担保目録は誰が作るのですか
現行の制度では、登記官が作成する。不動産登記法は登記官が共同担保目録を作成できると定め(第83条第2項)、不動産登記規則は、2つ以上の不動産を目的とする担保権の設定登記などをするときに、登記官が目録を作り、担保権の登記の末尾に記号と目録番号を記録すると定めている(第166条第1項)。なお、現行の不動産登記規則の施行の際に登記所に備え付けられていた目録も、法の共同担保目録とみなされている(同規則附則第11条)。
共同担保目録の順位番号とは何ですか
目録に載っている各不動産について、その担保権の登記が乙区の何番目に記録されているかを示す番号である(不動産登記規則第167条第1項第3号ニ)。物件どうしの優先順位を表すものではないが、その物件の中では、ほかの担保権との前後(1番抵当権・2番抵当権など)を見る手がかりになる(不動産登記規則第2条第1項。順位の変更の登記があれば別に確かめる)。他の登記所の管轄区域内にある不動産については、順位番号は記録されない。
R.E.DATAでの効率化
R.E.DATAは、登記情報や共同担保目録を効率的に取得・整理し、担保の全体像把握を支援する。担保管理や与信調査を効率化したい場合は、金融機関・担保管理向けの機能を参照されたい。
WRITTEN BY
TRUSTART編集部
TRUSTART JOURNAL 編集部


