会社(法人)の所有不動産を調べるときに最初に知っておきたいのは、会社名を入れると全国の所有不動産が一覧で出てくる公的な窓口は、一般の第三者が自由に使える形では用意されていないということです(債権回収のための裁判所の手続は後述します)。登記事項証明書は誰でも請求できますが、請求するときには物件の所在(地番・家屋番号)か不動産番号を指定する必要があります(出典:不動産登記法第119条第1項、不動産登記規則第193条第1項第2号)。2026年2月2日に始まった所有不動産記録証明制度も、請求できるのは自社名義の分と、相続や合併で権利を引き継いだ相手(亡くなった人や消滅した会社)の名義の分に限られます。
そのため実務では、公開情報で「どこに拠点があるか」の当たりをつけ、登記で「誰が持っているか」を確かめるという二段構えになります。本記事では、取引先や提案先の会社が持つ不動産を調べたい不動産会社・金融機関の担当者に向けて、使える手段とそれぞれの限界を法令の条文に沿って整理します。自社の保有不動産の棚卸しについてはCRE戦略の立案ステップをご覧ください。
この記事の要点
先に結論 — 一般の第三者が会社名から不動産を「逆引き」できる公的な窓口はない
不動産の登記記録は、一筆の土地または一個の建物ごとに作られています(出典:不動産登記法第2条第5号)。そのため登記事項証明書は、物件を指定して取り出す仕組みです。主な公的手段を、他社の不動産を会社名から調べられるかどうかで並べると次のとおりです(×は調べられない、△は一部だけわかる)。
| 手段 | 社名で引けるか | わかること |
|---|---|---|
| 登記事項証明書(不動産登記) | × 会社名からは引けない。物件の所在(地番・家屋番号)か不動産番号がわかれば誰でも請求できる | 所有者、抵当権などの権利関係 |
| 所有不動産記録証明書 | × 請求できるのは名義人本人と、相続人など権利を引き継いだ人だけ | 名義人の不動産の一覧(所在と不動産番号) |
| 名寄帳 | × 閲覧できるのは納税義務者本人の分 | その市区町村で、自分が納税義務者になっている土地・家屋 |
| 有価証券報告書「主要な設備の状況」 | △ 提出している会社の、主要な設備だけ | 主要な事業所の所在地・帳簿価額・土地の面積 |
| 商業登記(会社の登記事項証明書) | △ 本店・支店の場所まで。支店として登記されていない工場・営業所は載らず、不動産も載らない | 本店・支店の所在場所 |
根拠となる規定は、登記事項証明書が不動産登記法第119条第1項と不動産登記規則第193条第1項第2号、所有不動産記録証明書が不動産登記法第119条の2、名寄帳が地方税法第382条の2・第387条です。なお、名寄帳のもとになる固定資産課税台帳は、土地や家屋を有償で借りている人も閲覧できますが、対象は借りている土地(家屋を借りている場合はその家屋と敷地)に限られます(出典:地方税法施行令第52条の14)。ほかの物件まで見られるわけではありません。
所有不動産記録証明制度は、所有者の名前から、その名義の不動産を一覧にした証明書を登記所で受け取れる制度です。ただし請求できるのは、自社名義の分と、相続や合併で権利を引き継いだ相手(亡くなった人や消滅した会社)の名義の分に限られます(出典:不動産登記法第119条の2、法務省「所有不動産記録証明制度について」)。他社の不動産を調べる目的では使えません。以下では、第三者が実際に使える手段を順に見ていきます。
方法1 有価証券報告書の「主要な設備の状況」で拠点をつかむ
上場会社などが提出する有価証券報告書には、「設備の状況」の中に主要な設備の状況が載っています。金融庁のEDINETで誰でも閲覧できます。記載するよう定められているのは、提出会社・国内子会社・在外子会社の別に、事業所名、所在地、設備の内容、設備の種類別の帳簿価額(土地は面積も)、従業員数です(出典:企業内容等の開示に関する内閣府令第三号様式記載上の注意(16)(第二号様式記載上の注意(36)に準じて記載))。
工場や物流拠点の所在地と土地の面積がわかるので、当たりをつける資料としては有力です。ただし、次の3点に注意が必要です。
- 主要な設備に限られる。社宅や小規模な物件、使われていない土地は載らないことがあります。
- 所在地は事業所ごとの記載で、地番で書くことは求められていない。類似の事業を営む事業所が多数設立されている場合は、代表的な事業所名を示したうえで事業の種類別・地域別に一括して記載することも認められています。
- 借りている設備も含まれる。記載の対象となる主要な設備には、連結会社以外の者から賃借しているものも含まれます。一覧に載っているからといって、その会社の所有とは限りません。賃借している設備がある場合はその内容も記載することになっているため、記載から賃借とわかることもあります。
また、有価証券報告書を提出するのは上場会社など一部の会社に限られ(出典:金融商品取引法第24条第1項)、多くの未上場企業は提出していません。賃貸用のビルなどを持つ会社は、財務諸表の注記で賃貸等不動産の概要や時価が示されている場合もありますが(企業会計基準第20号「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」)、物件ごとの所在地までわかるとは限りません。
方法2 適時開示と会社の公表資料で動きをつかむ
東京証券取引所の上場会社は、「固定資産の譲渡又は取得、リースによる固定資産の賃貸借」を決定したとき、規模が一定の基準(連結純資産の30%以上など)に当たるものを適時開示します。開示資料には、対象資産の名称・所在地・概要などを記載することとされています(出典:日本取引所グループ「適時開示が求められる会社情報」、東京証券取引所「会社情報適時開示ガイドブック」)。「固定資産の譲渡に関するお知らせ」といった表題で公表され、物件の所在地を知る手がかりになります。基準に当たらない取引には開示の義務がないため、公表されないことがある点には注意が必要です。
上場・未上場を問わず使えるのが、会社が自ら公表している資料です。Webサイトの拠点一覧や工場紹介、統合報告書、会社案内に住所が書かれていれば、次の「登記で確かめる」に進めます。
方法3 住所から地番を調べ、登記で所有者を確かめる
拠点の住所がわかったら、登記で所有者を確かめます。ここでつまずきやすいのが、住所(住居表示)と登記の地番は別のものだという点です。登記情報提供サービスでも、不動産の登記情報を請求するときは住居表示ではなく地番か家屋番号で不動産を特定する必要があります(出典:登記情報提供サービス)。地番の調べ方は家屋番号の調べ方やブルーマップとはで詳しく解説しています。
地番がわかったら、登記事項証明書の甲区(所有権に関する事項)で所有者を確認します。読み方は登記簿謄本の見方をご覧ください。確認するときは、次の3点を押さえておくと見落としが減ります。
- 土地と建物は別々に確認する。登記記録は土地と建物で分かれているため、建物は会社の名義でも、土地は別の地主が持っていることがあります。
- 所有者が信託銀行なら信託目録を見る。信託の登記がされている物件では、所有者欄に受託者である信託銀行が載り、実質的な持ち主(受益者)は原則として信託目録に記録されます。信託目録は、請求するときにその旨を求めないと証明書への記載が省略されます(出典:不動産登記規則第193条第1項第5号・第197条第3項)。詳しくは信託受益権を使った不動産の実質売却とはで解説しています。
- グループ会社の名義も疑う。子会社や特別目的会社(SPC)の名義で持っていることがあります。グループ全体で見たい場合は、子会社の名前でも同じ作業をします。
方法4 共同担保目録で、同じ担保に入っている物件をたどる
1件の登記が取れたら、乙区(所有権以外の権利に関する事項)の抵当権・根抵当権も見ておきます。2つ以上の不動産に同じ担保権が設定されると、登記官は共同担保目録を作り、担保権の登記の末尾に目録の記号と番号を記録します(出典:不動産登記規則第166条第1項)。
共同担保目録には、同じ担保に入っているほかの不動産が並んでいるため、そこから同じ会社が持つ別の物件にたどり着けることがあります。会社名から直接引けない登記の世界で、物件を広げる手がかりになります。ただし、目録の記載は信託目録と同じく、請求するときに「共同担保目録の証明も求める」ことを示さないと省略されます(出典:不動産登記規則第193条第1項第5号・第197条第3項)。
限界もあります。担保が設定されていない物件や、別の担保に入っている物件は出てきません。また、目録に並ぶ物件がすべて同じ会社の名義とは限らず、代表者個人やグループ会社の物件が一緒に担保に入っていることもあるため、物件ごとに甲区で名義を確かめる必要があります。
方法5 商業登記で本店・支店の所在場所を確認する
会社の登記(商業登記)には、本店と支店の所在場所が登記されています(株式会社の場合。出典:会社法第911条第3項第3号)。2022年9月1日から支店の所在地でする登記は廃止されましたが、本店の所在地でする支店の設置・移転・廃止の登記は引き続き必要です(出典:法務省「商業登記規則等が改正され、令和4年9月1日から施行されます」)。会社の登記事項証明書を取れば、拠点の場所の手がかりになります。
ただし、商業登記に載るのは拠点の場所だけで、不動産そのものは記録されません。支店の建物を会社が持っているのか借りているのかは、方法3の手順で不動産登記を確かめる必要があります。
債権回収なら — 裁判所を通じた「第三者からの情報取得手続」
売掛金の回収などで相手の会社の不動産を知りたい場合は、裁判所の手続を使う方法があります。債務名義(判決や和解調書など、強制執行の根拠になる文書)を持つ金銭債権の債権者は、執行裁判所に申し立てることで、登記所から債務者が所有権の登記名義人になっている土地・建物の情報を提供させることができます(出典:民事執行法第205条第1項)。
ただし、要件は厳格です。①強制執行などの配当の手続(申立ての6か月以上前に終わったものを除く)で全額の弁済を受けられなかったこと、または②知っている財産に強制執行をしても全額の弁済を受けられないことを疎明(裁判官に一応確からしいと認めてもらう程度の説明)したこと、のどちらかに当たる必要があります(同条第1項、第197条第1項・第2項)。さらに、先に財産開示手続が実施されていることが条件で(債務者が財産の一部を開示し、裁判所の許可を得て残りの財産について述べなくてよいとされた場合を除きます)、申立ては財産開示期日から3年以内に限られます(同条第2項)。個別の手続は弁護士などの専門家にご相談ください。
公的な手段だけでは漏れが出る4つの理由
ここまでの方法を組み合わせても、ある会社の不動産を漏れなく把握するのは簡単ではありません。理由は主に4つあります。
- 当たりをつける資料が「主要なもの」に限られる。有価証券報告書は主要な設備だけで、多くの未上場企業は提出していません。適時開示も一定規模以上の取引に限られます。
- 拠点として表に出ない不動産がある。社宅・寮、遊休不動産、賃貸に回している土地・建物は、拠点一覧に載らないことがあります。
- 名義が会社本体とは限らない。子会社やSPC、信託銀行(受託者)の名義になっていると、会社名だけでは結びつきません。
- 名称と住所の表記がずれる。社名変更や本店移転のあとも、不動産登記の所有者の名称・住所が古いまま残っていることがあります。法務省も所有不動産記録証明制度について、氏名・住所等で検索する仕様上、抽出される不動産の網羅性には限界があると説明しています。
まとめて調べるなら — 登記を会社単位で名寄せしたデータベース
1社を調べるだけなら、ここまでの手順を手作業で積み上げることもできます。しかし、数十社・数百社の提案先リストを作るとなると、拠点を一つずつ地番に直して登記を取る作業は現実的ではありません。そこで使われているのが、不動産登記を所有者の名義でまとめ直した(名寄せした)データベースです。
TRUSTARTのR.E.DATA CRE(リデータCRE)は、不動産登記を起点に法人と不動産を紐づけたデータベースです。法人名から保有する不動産を、反対に不動産の条件(エリア・用途地域・地積・取得時期など)や業種から所有する法人を、それぞれ抽出できます。上場・未上場を問わず同じ条件で検索でき、結果はCSVで持ち出せます。当社が保有している不動産登記に含まれていれば未上場企業の不動産も検索の対象になりますが、すべての不動産を網羅するものではありません。
よくある質問
Q. 所有不動産記録証明制度で、取引先の会社の不動産を調べられますか?
A. 調べられません。請求できるのは、自社名義の分と、相続や合併で権利を引き継いだ相手(亡くなった人や消滅した会社)の名義の分に限られます(不動産登記法第119条の2)。代理人による請求もできますが、名義人本人や相続人などの代理としてです。
Q. 名寄帳は第三者でも取れますか?
A. 取れません。名寄帳を閲覧できるのは納税義務者本人です(地方税法第387条第3項)。名寄帳のもとになる固定資産課税台帳は、土地・家屋を有償で借りている人も閲覧できますが、対象は借りている土地(家屋を借りている場合はその家屋と敷地)に限られます(同法第382条の2、同法施行令第52条の14)。
Q. 登記情報提供サービスで、会社名から不動産を検索できますか?
A. できません。不動産の登記情報は地番か家屋番号で不動産を特定して請求する仕組みです。会社名で検索できるのは、会社の登記(商業・法人登記)の情報です。
Q. 有価証券報告書に載っている工場は、その会社の所有ですか?
A. 所有とは限りません。「主要な設備の状況」には、連結会社以外の者から賃借している設備も含まれます。所有かどうかは、土地と建物それぞれの登記で確かめてください。
Q. 上場していない会社の不動産は調べられますか?
A. 多くの場合は有価証券報告書がないため、拠点の手がかりは会社の公表資料や商業登記の本店・支店の所在場所が中心になります。所在がわかれば、登記で所有者を確認できます。多くの会社をまとめて調べる場合は、登記を法人名義で名寄せしたデータベースを使う方法があります。
まとめ
債権回収のための裁判所の手続を除くと、会社の所有不動産を調べる公的な手段は、どれも「物件を指定して確かめる」か「その会社自身が開示した範囲を見る」ものです。会社名から全国の不動産を一覧で引く窓口は一般の第三者が自由に使える形では用意されておらず、2026年2月に始まった所有不動産記録証明制度も、他社の不動産には使えません。
実務では、有価証券報告書・適時開示・会社の公表資料・商業登記で拠点の当たりをつけ、住所を地番に直して登記で所有者を確かめ、共同担保目録で物件を広げる、という順番で進めます。それでも子会社名義や表記のずれによる漏れは残るため、件数が多い場合や提案先を広く洗い出したい場合は、登記を法人単位で名寄せしたデータを併用する方法があります。
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SERVICE DOCUMENT
取引先の企業不動産(CRE)を、法人名から検索する。
R.E.DATA CRE(リデータCRE)は、当社が保有する不動産登記を法人名義でまとめて紐づけ、未上場企業を含む法人の保有不動産を検索できるCREデータベースです。サービス資料では、データの構造、検索できる条件、出力される項目、想定される活用シーンを掲載しています。提案先のリストづくりの検討にお役立てください。
参考(一次情報)
本記事中の制度・手続に関する記述は、以下の法令および公表資料を確認のうえ作成しています。
- 不動産登記法(第2条第5号:登記記録は一筆の土地又は一個の建物ごとに作成。第119条第1項:何人も登記事項証明書の交付を請求できる。第119条の2:所有不動産記録証明書は自らが所有権の登記名義人として記録されている不動産について、または相続人その他の一般承継人が被承継人に係るものについて請求できる)
- 不動産登記規則(第193条第1項第2号:登記事項証明書の請求情報として不動産所在事項又は不動産番号を提供。同項第5号・第197条第3項:共同担保目録・信託目録の証明は請求時に求めない場合は記載を省略。第166条第1項:共同担保目録の作成。第199条第1項:所有不動産記録証明書の記載事項は不動産所在事項及び不動産番号)
- 法務省「所有不動産記録証明制度について」(請求できる者、検索の仕様と網羅性の限界、手数料)、新潟地方法務局「令和8年2月2日スタート!「所有不動産記録証明制度」について」
- 地方税法(第382条の2:固定資産課税台帳の閲覧は納税義務者その他の政令で定める者の求めに応じ、これらの者に係る固定資産について行う。第387条:土地名寄帳及び家屋名寄帳。第3項:納税義務者の求めに対する名寄帳による閲覧)、地方税法施行令第52条の14(閲覧できる者として納税義務者のほか、対価を支払って土地・家屋を使用収益する権利を持つ者と、その権利の目的である土地、家屋及びその敷地を規定)
- 企業内容等の開示に関する内閣府令(第三号様式記載上の注意(16)、第二号様式記載上の注意(36):主要な設備の状況の記載事項、一括記載、賃借している設備の扱い)、金融商品取引法第24条第1項
- 企業会計基準第20号「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」
- 日本取引所グループ「適時開示が求められる会社情報」(上場会社の決定事実「固定資産の譲渡又は取得、リースによる固定資産の賃貸借」)、東京証券取引所「会社情報適時開示ガイドブック」(2026年7月版。開示基準と、対象資産の名称・所在地等の開示事項)
- 会社法第911条第3項第3号(株式会社の本店及び支店の所在場所)、法務省「商業登記規則等が改正され、令和4年9月1日から施行されます」(支店の所在地における登記の廃止)
- 民事執行法第205条(債務者の不動産に係る情報の取得。第1項:第197条第1項各号・第2項各号の要件。第2項:財産開示期日から3年以内)、第197条(財産開示手続の実施要件)
- 登記情報提供サービス「登記情報提供サービスとは」(不動産登記情報は地番又は家屋番号で特定して請求)
※本記事は2026年10月時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別の調査・債権回収・取引の判断にあたっては、弁護士・司法書士等の専門家にご相談ください。





