建物の「構造」は、耐久性・耐火性・資産価値を左右する基礎情報である。仕入れや担保評価では、まず構造種別を確認することから調査が始まる。
構造とは
構造とは、建物の荷重を支える骨組みの方式を指す。代表的な区分は、木造(W造)、鉄骨造(S造)、鉄筋コンクリート造(RC造)、鉄骨鉄筋コンクリート造(SRC造)である。構造種別は建物の重量や階数、耐火性能を規定し、登記簿の表題部にも記載される。実務では、構造の違いが法定耐用年数や減価償却、融資期間の判断に直接影響する。
仕組み・背景
住宅用建物の構造別法定耐用年数は、国税庁の減価償却資産の耐用年数表により、木造22年、鉄骨造(肉厚区分により軽量鉄骨は19年・27年、重量鉄骨は34年)、鉄筋コンクリート造(RC造)・鉄骨鉄筋コンクリート造(SRC造)47年が定められている。耐用年数は減価償却費の計算根拠となり、収益物件の税務やキャッシュフローに影響する。金融機関の融資期間も、構造に応じた残存耐用年数を一つの目安とすることが多い。
実務での使われ方・調べ方
構造は登記簿の表題部、建築確認済証、固定資産税評価証明書などで確認できる。調査の際は次の点に注意する。
- 登記簿の構造表記と現況が一致しているか(増改築による相違)
- 鉄骨造は鋼材の厚みで耐用年数区分が変わるため厚みを確認する
- 担保評価では残存耐用年数が融資期間の上限判断に使われる
関連用語
よくある質問
構造は登記簿のどこで確認できますか
登記簿の表題部に「構造」として記載される。木造・鉄骨造・鉄筋コンクリート造などの種別と、屋根の種類、階数が併記されるのが一般的である。
構造が違うと担保評価はどう変わりますか
構造ごとに耐用年数が異なるため、残存耐用年数が短い構造は融資期間が短く見積もられやすい。積算価格の算定でも再調達原価が構造別に異なる。
R.E.DATAでの効率化
R.E.DATAは、登記情報や建物データを横断的に取得・整理し、構造種別を含む物件属性を効率的に把握できる。仕入れ判断や担保評価の初動調査を短縮したい場合は、業務改善・データ取得の機能を参照されたい。
WRITTEN BY
TRUSTART編集部
TRUSTART JOURNAL 編集部


