相続(そうぞく)

相続は、不動産の権利移転で最も頻度の高い場面の一つである。相続登記の義務化により、調査・取引における登記名義の確認がいっそう重要になっている。

相続とは

相続とは、人の死亡により、その人(被相続人)が有していた財産上の権利義務を、相続人が包括的に承継することをいう。不動産も相続の対象となり、相続によって取得した不動産は、登記名義を被相続人から相続人へ移す「相続登記」が必要となる。相続人や相続分は民法で定められ、遺言や遺産分割協議によって具体的な取得者が決まる。

仕組み・背景

不動産の相続では、法定相続・遺言・遺産分割協議のいずれかにより取得者が定まり、その内容に基づいて相続登記を行う。2024年4月1日施行の改正不動産登記法により相続登記が義務化され、不動産を相続により取得したことを知った日から3年以内に登記申請を行うことが求められ、正当な理由なく怠った場合は10万円以下の過料の対象となる。これにより、長年放置された名義の確認や、所有者不明土地の発生防止が図られている。

実務での使われ方・調べ方

相続関係は登記簿や戸籍などで確認する。実務では次を押さえる。

• 登記名義が被相続人のまま放置されていないかを確認する
• 遺産分割協議書・遺言の有無と相続人を確認する
• 相続登記の義務化に伴う申請期限・過料の要件を確認する

関連用語

• 不動産登記
• 登記
• 登記簿
• 仮登記

よくある質問

相続登記は義務ですか

2024年4月から相続登記が義務化された。相続により不動産を取得したことを知った日から一定期間内の申請が求められ、正当な理由なく怠ると過料の対象となる場合がある。

名義が古いまま放置された不動産はどう扱いますか

相続人を戸籍で確定し、遺産分割協議などを経て相続登記を行う必要がある。相続人多数や数次相続では手続きが複雑になるため早めの確認が重要である。

R.E.DATAでの効率化

R.E.DATAは、登記情報を効率的に取得・整理し、名義や権利関係の確認を支援する。相続絡みの登記調査を効率化したい場合は、調査・業務改善の機能を参照されたい。