登記簿(とうきぼ)

登記簿は、土地・建物や法人の権利関係を記録した公的な帳簿です。誰が所有し、どのような担保が付いているかを社会に公示する台帳で、不動産取引・融資・調査の出発点になります。かつては紙で管理されていましたが、現在は電子化され、その内容を証明する書面は「登記事項証明書」と呼ばれます。

登記簿とは — 権利関係を公示する公的な帳簿

登記簿とは、登記の内容を記録する公的な帳簿のことです。不動産の登記簿（登記記録）には、土地や建物の物理的な状況と権利関係が記録され、法務局（登記所）で管理されています。登記された情報は公開されており、法務省「不動産登記のＡＢＣ」でも示されているとおり、所有者でなくても内容を確認できます。実際、不動産登記法第119条は「何人も、手数料を納付して登記事項証明書の交付を請求することができる」と定めています。

登記簿の構成 — 表題部と権利部（甲区・乙区）

不動産の登記簿は、1つの土地・建物ごとに作られ、「表題部」と「権利部」に分かれます。権利部はさらに「甲区」「乙区」に分かれ、法務省の解説では次のように整理されています。

この構造により、「どんな不動産か（表題部）」「誰のものか（甲区）」「どのような担保・利用権が付いているか（乙区）」を順に読み取れます。

登記簿謄本・登記事項証明書との違い

登記情報のコンピュータ化に伴い、証明書の呼び名が変わりました。紙で管理していた時代の写しを「登記簿謄本」、電子化後にデータをもとに発行する証明書を「登記事項証明書」と呼びます。現在発行されるのは後者で、内容は実質的に同じものです。

窓口ではどちらの言い方でも通じますが、公的な書類上は「登記事項証明書」が正式名称です。

実務での使われ方・調べ方

登記簿は、取引や融資の前提として所有者・面積・担保を確認するために使われます。記録を正しく読み解くことは、不動産調査の基本スキルです。

• 登記事項証明書を取得し、甲区で所有者、乙区で担保（抵当権など）を確認する
• 表題部で地番・地目・地積を、取引対象や現況と照合する
• 取得は、法務局の窓口・郵送のほか、オンラインの登記情報提供サービスやかんたん証明書請求を利用する

よくある質問

Q. 登記簿は誰でも見られますか？

A. 見られます。不動産登記法第119条により、利害関係の有無にかかわらず、誰でも手数料を納付して登記事項証明書の交付を請求できます。

Q. 登記簿謄本と登記事項証明書は違うものですか？

A. 内容はほぼ同じです。紙時代の写しが「登記簿謄本」、電子化後の証明書が「登記事項証明書」で、現在発行されるのは後者です。

Q. 登記簿はどこで管理されていますか？

A. その不動産を管轄する法務局（登記所）で管理されています。証明書は最寄りの法務局やオンラインからも請求できます。

まとめ — 登記簿は不動産調査の出発点

登記簿は、不動産の物理的な現況（表題部）と権利関係（甲区＝所有権／乙区＝所有権以外）を記録した公的な帳簿です。電子化により、その内容を証明する書面の正式名称は「登記事項証明書」となり、旧来の登記簿謄本と実質的に同じものです。不動産登記法第119条により、利害関係の有無を問わず誰でも取得できます。一方で、登記簿から読み取れるのは「その1件」の情報にとどまり、所有者の名寄せや担保余力の把握には、複数物件を横断するデータとの突合が欠かせません。

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