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物上げ(ぶつあげ)

物上げとは、売却を検討している売主を発掘し、売却の依頼(媒介)を獲得する仕入れ活動を指す不動産業界の用語です。地上げ・買取再販・客付けとの違い、物上げ業者(物上げ屋)の実態、個人でもできるのかという宅建業法上の整理まで、一次情報にもとづいて解説します。

営業・仕入れ
公開: 2025/08/26更新: 2026/10/01
· 9 min read
不動産会社向け#仕入れ・流通#営業・集客
物上げ

物上げ(ぶつあげ)とは、売却を検討している不動産の売主を発掘し、売却の依頼(媒介契約)を獲得する仕入れ活動を指す不動産業界の用語です。「物件を上げる(仕入れる)」ことに由来し、市場に公開される前の物件情報を確保する起点になります。買主を見つける「客付け」と対をなす言葉です。

本記事では、物上げの意味に加えて、混同されやすい地上げ・買取再販・客付けとの違い、物上げ業者(物上げ屋)と呼ばれる会社の実態、そして「個人でもできるのか」という疑問を宅地建物取引業法の解釈にもとづいて整理します。具体的な進め方は別記事にまとめているので、本記事は言葉の理解と全体像の把握に絞ります。

物上げとは — 売主を見つけ、売却の依頼を受けること

物上げとは、不動産の売却を検討している売主を発掘し、売却の依頼を獲得する活動です。核心にあるのは「売り物件を自社に預けてもらうこと」で、一般に媒介契約の締結をもって成立と考えます。

不動産会社にとって物上げが重要なのは、取り扱える物件の量と質がそのまま営業力になるためです。レインズや広告に出ている物件は誰でも扱えますが、まだ市場に出ていない物件を預かれれば、売り手側・買い手側の双方から報酬を得る可能性も含め、取引の主導権を持てます。物上げに強い会社が「川上を押さえている」と言われるのはこのためです。

物上げと地上げの違い

もっとも多い誤解が、物上げと地上げの混同です。どちらも業界で使われる慣用表現で、法令に定義があるわけではありませんが、指している行為は異なります。

物上げ地上げ
目的売却の依頼(媒介)を獲得する隣接する複数の土地を買い集めて一体の用地にまとめる
対象1件ごとの物件と売主特定の区画にある複数の権利者
成立のかたち媒介契約の締結対象地すべての取得
主な担い手仲介会社・買取再販会社デベロッパーおよびその委託先

違いを一言でいえば、物上げは「預かる」活動、地上げは「買い集める」活動です。地上げでは一人でも売却に応じない権利者がいると計画全体が止まるため、交渉の難度と期間がまったく異なります。

物上げと買取再販・客付けの違い

仕入れに関わる言葉はほかにもあり、立ち位置で整理すると混乱しません。

用語自社の立場収益のかたち
物上げ売主から売却を依頼される(媒介)仲介手数料
買取再販自ら買主となり、再販売する売買差益
客付け買主・借主を見つける仲介手数料

実務では境界が重なります。物上げの訪問先で「すぐ現金化したい」と言われれば自社買取を提案することもあり、同じ担当者が物上げと買取再販の両方を扱う会社も珍しくありません。重要なのは、媒介として関与するのか、自ら売主・買主になるのかという立場の違いです。立場によって宅地建物取引業法上の規律も、負うべき責任も変わります。

物上げ業者(物上げ屋)とは

売り物件の確保に特化した会社を、業界では物上げ業者や物上げ屋と呼びます。公式な区分ではなく、業態を指す通称です。

  • 売り情報の獲得に資源を集中する — 店舗での来店対応より、所有者への直接アプローチに人員を割きます。
  • 買主は限られた取引先であることが多い — 買取再販会社や投資家など、継続的に購入する相手を持っています。
  • スピードが価値になる — 情報が公開される前に動けることが、そのまま競争力です。

なお、所有者への直接アプローチは、手法によっては受け手に負担を感じさせます。訪問・電話・郵送のいずれであっても、相続直後など配慮が必要な場面があること、取得した所有者情報の利用は個人情報保護法および関連法令の範囲内であることが前提です。

物上げ営業の仕事内容

物上げ営業の実務は、おおむね次の流れです。

  1. 対象の選定 — エリア・物件種別・築年・所有形態などで、売却の可能性が高い先を絞り込みます。
  2. 接触 — ダイレクトメール、電話、訪問、チラシ、士業・金融機関からの紹介などで接点をつくります。
  3. 関係構築と提案 — 相続、住み替え、資産の組み替えといった動機を聞き取り、査定や活用の提案につなげます。
  4. 媒介契約の締結 — 価格や条件を調整し、売却の依頼を受けます。

成果を左右するのは、1と2の精度です。同じ訪問件数でも、当たる先の選び方で結果は大きく変わります。相続の発生・空き家・長期保有・複数物件の保有といった観点からアプローチ先を組み立てる具体的な方法は、物上げ営業の効率を上げる — 相続・空き家を見つけ出す4つのアプローチで解説しています。

個人でも物上げはできるのか

「個人で物上げはできますか」という疑問には、立場によって答えが変わります。

自分が所有する不動産を自分で売るだけであれば、宅地建物取引業の免許は必要ありません。一方、他人の不動産の売買について媒介や代理を反復継続して行うのであれば、宅地建物取引業にあたり免許が要ります。免許を受けていない者が宅地建物取引業を営むことは禁じられています(宅地建物取引業法第12条)。

どこからが「業として行う」にあたるかについて、国土交通省は「宅地建物の取引を社会通念上事業の遂行とみることができる程度に行う状態」と定義したうえで、次の5つを判断の目安として挙げています(出典:国土交通省「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」第2条第2号関係)。

判断基準事業性が高い事業性が低い
① 取引の対象者広く一般の者を対象とする親族間など特定の関係がある
② 取引の目的利益を目的とする相続税の納税など特定の資金需要
③ 物件の取得経緯転売するために取得した相続・自ら使用するために取得した
④ 取引の態様自ら購入者を募り直接販売する宅地建物取引業者に媒介を依頼する
⑤ 取引の反復継続性反復継続的に行う1回限りの取引として行う

反復継続性については、現在の状況だけでなく過去の行為や将来の予定・蓋然性も含めて判断するとされています。また、1回の販売行為であっても、区画割りして複数の者に販売するようなものは反復継続的な取引に該当するとされています。

あわせて注意したいのが、無免許の者が業として行う取引に宅地建物取引業者が媒介として関与しても、その取引は無免許事業に該当するという整理です(同解釈・運用の考え方 第12条第1項関係)。「免許のある会社を通すから問題ない」という理解は成り立ちません。売却情報を持ち込む側に立つ場合は、自分の行為が「業として」にあたらないかを先に確認しておく必要があります。

2026年10月以降の物上げ

物上げの手法は、2026年10月の制度変更で一つの転換点を迎えました。相続のあった物件を面でとらえる情報源として広く使われてきた登記受付帳から、2026年10月1日施行の改正によって「登記の目的」と「不動産所在事項」が削除されたためです。受付帳そのものは開示請求できますが、「どこの不動産にどんな登記があったか」は読み取れなくなりました。

受付帳を入口にしてきた会社ほど、アプローチ先の組み立て直しが必要になります。改正の正確な中身と代替手段は登記受付帳の2026年10月改正と、受付帳に代わる仕入れ戦略で整理しています。

よくある質問

Q. 物上げと地上げの違いは何ですか?

A. 物上げは売主から売却の依頼(媒介)を獲得する活動、地上げは隣接する複数の土地を買い集めて一体の用地にまとめる活動です。物上げが「預かる」のに対し、地上げは「買い集める」点が異なります。

Q. 物上げとはどういう意味ですか?

A. 「物件を上げる(仕入れる)」ことに由来する業界用語で、売却を検討している売主を発掘し、売却の依頼を受ける仕入れ活動を指します。

Q. 物上げと買取再販の違いは何ですか?

A. 物上げは媒介として売却の依頼を受け、仲介手数料を得る活動です。買取再販は自ら買主となって取得し、再販売による差益を得る事業で、自社が売主・買主になる点が異なります。

Q. 物上げと客付けの違いは何ですか?

A. 物上げは売主を発掘して売却依頼を獲得する供給側の活動、客付けは買主・借主を見つける需要側の活動です。

Q. 個人で物上げはできますか?

A. 自分の不動産を自分で売るのであれば免許は不要です。他人の不動産の売買の媒介・代理を反復継続して行う場合は宅地建物取引業にあたり、免許が必要になります。無免許での営業は宅地建物取引業法第12条で禁じられています。

Q. 物上げ業者とは何ですか?

A. 売り物件の確保に特化した不動産会社の通称です。公式な区分ではなく、所有者への直接アプローチに資源を集中し、買取再販会社や投資家など継続的な取引先を持つ業態を指します。

まとめ — 物上げの成否は「どこに当たるか」で決まる

物上げは、売主を発掘して売却の依頼を受ける仕入れ活動です。買い集める地上げ、自ら買い取る買取再販、買主を探す客付けとは、立場も収益のかたちも異なります。そして実務上の成果を左右するのは、訪問件数そのものよりもアプローチ先の選び方の精度です。

登記受付帳という共通の情報源が実質的に使えなくなったいま、その精度をどう確保するかが各社の課題になりました。TRUSTARTのR.E.DATAは、全国の不動産登記情報と物件データを統合し、物件種別・面積・築年・所有形態などの掛け合わせでアプローチ先を抽出できるプラットフォームです。所有者の名寄せにも対応しており、複数物件を保有するオーナーの把握にも使えます。

参考(一次情報)

本記事中の制度に関する記述は、以下の公的資料を確認のうえ作成しています。

  • 国土交通省「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」第2条第2号関係(「業として行なう」の定義と、取引の対象者・目的・取得経緯・態様・反復継続性の5つの判断基準)、第12条第1項関係(無免許の者が業として行う取引に宅地建物取引業者が代理・媒介として関与しても無免許事業に該当する)
  • 宅地建物取引業法(昭和27年法律第176号)第3条(免許)、第12条(無免許事業等の禁止)
  • 「不動産登記規則及び企業担保登記規則の一部を改正する省令」(令和7年法務省令第49号。2025年10月10日公布/2026年10月1日施行。登記受付帳の記録事項から「登記の目的」「申出の目的」「不動産所在事項」を削除)

※「物上げ」「地上げ」「物上げ屋」はいずれも業界の慣用表現であり、法令上の定義がある用語ではありません。免許の要否など個別の判断については、監督行政庁または専門家にご確認ください。

TRUSTART編集部

WRITTEN BY

TRUSTART編集部

TRUSTART JOURNAL 編集部

田邊 亮太

SUPERVISED BY

田邊 亮太

宅地建物取引士 / 元不動産仕入担当

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