宅地造成(たくちぞうせい)

宅地造成は、土地を建築可能な状態に整える工事であり、安全規制の対象となる。規制区域内かどうかが開発計画の前提を左右する。

宅地造成とは

宅地造成とは、宅地以外の土地を宅地にするために行う、または宅地において行う切土・盛土その他の土地の形質の変更を指す。傾斜地の造成などでは崖崩れや土砂の流出といった災害リスクを伴うため、宅地造成等工事規制法(盛土規制法)に基づき、一定規模以上の造成工事には許可が必要となる。

仕組み・背景

宅地造成にかかる規制は、災害防止を目的として、規制区域内で行う一定の切土・盛土を許可制とする仕組みである。2021年の熱海土石流災害を受けて2022年5月27日に旧宅地造成等規制法を抜本改正した「宅地造成及び特定盛土等規制法(通称:盛土規制法)」が公布され、2023年5月26日に施行された。従来の宅地造成等工事規制区域に加えて特定盛土等規制区域が新設され、土地の用途を問わず危険な盛土等を全国一律で規制する仕組みになっている。規制区域内の土地を造成・開発する場合は、許可の要否や擁壁などの安全基準を満たす必要がある。

実務での使われ方・調べ方

宅地造成の規制は自治体の窓口や規制区域図で確認する。実務では次を押さえる。

• 対象地が規制区域内かを確認する
• 計画する切土・盛土の規模が許可対象かを確認する
• 擁壁などの安全基準・既存擁壁の適法性を確認する

関連用語

• 宅地
• 宅地造成等工事規制法
• 地目
• 市街化区域

よくある質問

宅地造成には必ず許可が必要ですか

規制区域内で一定規模以上の切土・盛土を行う場合に許可が必要となる。規模や区域によって要否が異なるため、個別確認が必要である。

既存の擁壁がある土地で注意すべき点は何ですか

既存擁壁が現行の安全基準に適合しているかを確認する。不適格な擁壁は再造成や補強が必要となり、開発コストに影響する。

R.E.DATAでの効率化

R.E.DATAは、土地の規制情報を効率的に収集・整理できる。造成・開発前のリスク確認を効率化したい場合は、調査・業務改善の機能を参照されたい。