不動産所在事項とは、登記の世界で一つの不動産を特定するために使う「所在」と「番号」の組み合わせです。土地であれば所在と地番、建物であれば所在と家屋番号を指します。普段の郵便に使う住所(住居表示)とは別の体系で、登記事項証明書を請求するときや、相続の手続きで不動産を書き出すときには、この不動産所在事項で不動産を指定します。
本記事では、不動産登記規則・不動産登記令の条文と法務局の様式に基づいて、不動産所在事項の正確な意味、土地・建物・マンションそれぞれの書き方、手元の書類からの調べ方、そして記載を省略できる「不動産番号」との関係までを整理します。相続手続きで申出書を書く方にも、日常的に登記情報を取り扱う実務者の方にも役立つ内容です。
不動産所在事項とは — 定義は不動産登記規則にある
不動産所在事項は、不動産登記規則第1条第9号に定義が置かれています。条文は次のとおりです。
不動産所在事項 不動産の所在する市、区、郡、町、村及び字(区分建物である建物にあっては、当該建物が属する一棟の建物の所在する市、区、郡、町、村及び字)並びに土地にあっては地番、建物にあっては建物の所在する土地の地番(区分建物である建物にあっては、当該建物が属する一棟の建物の所在する土地の地番)及び家屋番号をいう。
(出典:不動産登記規則第1条第9号)
条文は一文で読みにくいのですが、要するに「どこにあるか(所在)」と「何番か(地番・家屋番号)」をセットにしたものです。対象が土地か建物かで、組み合わせる番号が変わります。
| 対象 | 所在として書くもの | 番号として書くもの |
|---|---|---|
| 土地 | 市区町村・字 | 地番 |
| 建物(一戸建てなど) | 市区町村・字・その建物が建っている土地の地番 | 家屋番号 |
| 区分建物(分譲マンションの一室など) | 市区町村・字・一棟の建物が建っている土地の地番 | 家屋番号 |
土地は地番だけ、建物は「土地の地番」と「家屋番号」の両方が必要になる点が、最初のつまずきどころです。建物の所在を示すには、その建物が乗っている土地を特定しなければならないためです。
不動産所在事項と住所(住居表示)は違う
実務でもっとも誤りが多いのが、不動産所在事項に普段の住所をそのまま書いてしまうケースです。「○○市○○町3丁目5番12号」のような表記は住居表示で、建物の位置を生活上わかりやすく示すための番号です。一方、不動産所在事項に使う地番は、登記所が土地一筆ごとに付す番号で、両者は別の制度にもとづいています。
同じ場所でも住居表示と地番は一致しないことが多く、住所を書いても不動産は特定できません。登記事項証明書を請求したのに「該当なし」と返ってくる原因の多くは、ここにあります。
| 不動産所在事項(地番ベース) | 住居表示 | |
|---|---|---|
| 目的 | 登記で不動産を特定する | 郵便・訪問のために位置を示す |
| 付す主体 | 登記所(法務局) | 市区町村 |
| 単位 | 土地は一筆ごと、建物は一個ごと | 建物の出入口の位置 |
| 表記の例 | ○○市○○町三丁目5番12 | ○○市○○町3丁目5番12号 |
なお、住居表示が実施されていない地域では、住所として地番がそのまま使われていることもあります。この場合は結果的に一致しますが、「一致することもある」だけで、確認せずに同じものとして扱うのは危険です。
不動産所在事項の書き方
登記申請書や各種の申出書に記載するときは、登記事項証明書の表題部に書かれているとおりに写すのが原則です。自分で整形したり、丁目を算用数字に直したりせず、表題部の表記をそのまま使います。
土地の場合
「所在」と「地番」を書きます。
- 所在:○○市○○町三丁目
- 地番:5番12
建物(一戸建てなど)の場合
「所在」にはその建物が建っている土地の地番までを含め、あわせて「家屋番号」を書きます。
- 所在:○○市○○町三丁目5番地12
- 家屋番号:5番12
土地の表記が「5番12」、建物の所在の表記が「5番地12」と、「地」が入るかどうかで異なります。登記実務上の慣行で、表題部もこの表記になっています。
区分建物(分譲マンションの一室)の場合
区分建物では、所在は一棟の建物の所在で表し、家屋番号はその専有部分のものを書きます。一棟の建物そのものに家屋番号が付されるわけではありません。
- 一棟の建物の所在:○○市○○町三丁目5番地12
- 建物の名称:○○マンション
- 家屋番号:○○町三丁目5番12の305
区分建物については区分建物もあわせてご覧ください。
敷地が複数の筆にまたがるとき
マンションや大型の建物では、一棟の建物が複数の筆の上に建っていることがあります。この場合、登記事項証明書の表題部には複数の地番が並んで記録されているので、表題部に記録されている地番をすべて書き写します。一つだけを選んで書くことはしません。
不動産所在事項の調べ方
手元の書類から調べられることがほとんどです。確実な順に挙げます。
- 登記事項証明書(登記簿謄本)の表題部 — もっとも確実です。所在・地番・家屋番号がそのまま記載されています。登記事項証明書を参照してください。
- 固定資産税の納税通知書・課税明細書 — 毎年春に市区町村から届くもので、所在地番が記載されています。相続の手続きでは、まずこれを探すのが早道です。
- 名寄帳(固定資産課税台帳) — 同じ市区町村内でその人が所有する不動産を一覧にしたものです。相続で「どの不動産があるか自体がわからない」ときに有効です。
- 権利証(登記識別情報通知・登記済証) — 取得時の書類が残っていれば、所在と地番が記載されています。
- 公図・住宅地図 — 住居表示しかわからないときは、公図や、住居表示と地番を対照できる住宅地図で地番を割り出します。法務局の窓口で照会することもできます。
※住居表示と地番を対照できる住宅地図として「ブルーマップ」が広く使われています。「ブルーマップ」は株式会社ゼンリンの登録商標です。
不動産番号を使えば所在事項の記載を省ける
不動産所在事項は書き写す手間がかかり、書き間違いも起きやすい情報です。これを一つの符号に置き換えたのが不動産番号です。不動産登記規則第1条第8号は、不動産番号を「第九十条の規定により表題部に記録される番号、記号その他の符号」と定義しており、第90条は「登記官は、表題部に不動産番号を記録するものとする。」と定めています(出典:不動産登記規則第1条第8号・第90条)。
登記を申請する場面では、不動産を識別するために必要な事項(不動産識別事項)を申請情報の内容としたときは、所在・地番・地目・地積といった事項を申請情報の内容とすることを要しないとされています(出典:不動産登記令第6条)。つまり不動産番号を書けば、所在事項の記載を省略できるということです。
不動産番号は登記事項証明書の表題部の冒頭に記録されています。手元に登記事項証明書があるなら、長い所在事項を書き写すより不動産番号を使うほうが、速く、間違いも起きません。一方で、登記事項証明書が手元にない段階では不動産番号もわからないため、その場合は所在事項で特定することになります。
不動産所在事項を使う場面
登記事項証明書の交付請求
登記事項証明書の交付を請求するときは、請求情報として「不動産所在事項又は不動産番号」を登記所に提供する必要があります(不動産登記規則第193条第1項第2号)。裏を返すと、所有者の氏名や会社名を検索キーにして不動産を探すことはできません。登記の制度は不動産を所在で特定する建て付けになっているためです。
法定相続情報一覧図の申出
相続手続きで使う法定相続情報一覧図の保管及び交付を申し出るとき、申出書(別記第1号様式)には「被相続人名義の不動産の有無」という欄があり、「有」を選んだ場合は「有の場合,不動産所在事項又は不動産番号を以下に記載する。」と注記されています(出典:法務局「法定相続情報証明制度の具体的な手続について」の申出書様式)。
この欄は、申出先の登記所を「被相続人名義の不動産の所在地」で選ぶ場合に関わってきます。相続した不動産が複数ある場合は、該当するものを書き出すことになるため、先に名寄帳で不動産を洗い出しておくと手戻りがありません。
登記申請書・各種の届出
相続登記や住所変更登記などの申請書でも、対象の不動産を特定するために所在事項(または不動産番号)を記載します。相続の場面では、一つでも書き漏らすとその不動産の登記が済まないため、名寄帳との突き合わせが欠かせません。
2026年10月、登記受付帳から「不動産所在事項」が消えた
不動産所在事項をめぐっては、2026年に制度面の変更がありました。2026年10月1日施行の改正により、登記受付帳の記録事項から「登記の目的」と「不動産所在事項」が削除されました(令和7年法務省令第49号。2025年10月10日公布)。改正後の受付帳に残るのは、受付の年月日と受付番号だけです。
登記受付帳そのものが廃止されたわけではなく、行政機関情報公開法にもとづく開示請求は引き続きできます。ただし「どこの不動産に、どんな目的の登記があったか」が読み取れなくなるため、受付帳から相続のあった物件を拾い上げるという使い方は、事実上成り立たなくなりました。経緯と実務への影響は登記受付帳の2026年10月改正と、受付帳に代わる仕入れ戦略で詳しく整理しています。
よくある質問
Q. 不動産所在事項と住所の違いは何ですか?
A. 不動産所在事項は登記で不動産を特定するための情報で、土地の地番や建物の家屋番号を使います。住所(住居表示)は郵便や訪問のために市区町村が付す番号で、別の制度です。同じ場所でも番号が一致しないことが多く、住所を書いても登記上の不動産は特定できません。
Q. 不動産所在事項はどこに書いてありますか?
A. 登記事項証明書の表題部に記載されています。手元にない場合は、固定資産税の納税通知書・課税明細書、名寄帳、権利証などで確認できます。
Q. 「不動産所在事項又は不動産番号」とある欄には、どちらを書けばよいですか?
A. どちらでもかまいません。登記事項証明書が手元にあり不動産番号がわかるなら、番号だけを書くほうが簡潔で書き間違いも防げます。わからない場合は所在事項を書きます。
Q. マンションの一室はどう書きますか?
A. 所在は一棟の建物の所在(市区町村・字・一棟の建物が建つ土地の地番)で表し、家屋番号はその専有部分のものを書きます。一棟の建物自体に家屋番号は付されません。
Q. 土地と建物で表記が「5番12」「5番地12」と違うのはなぜですか?
A. 登記実務上の表記の慣行によるもので、土地の地番は「番」、建物の所在は「番地」を用います。登記事項証明書の表題部の表記をそのまま書き写せば、間違いありません。
まとめ — 不動産は「所在+番号」でしか特定できない
不動産所在事項は、登記制度が不動産を一意に指し示すための住所にあたるものです。土地は所在と地番、建物は所在(土地の地番まで)と家屋番号で構成され、普段使う住所とは別物です。書くときは登記事項証明書の表題部をそのまま写すこと、手元に証明書があるなら不動産番号で代替できることを押さえておけば、ほとんどの場面で困りません。
一方で、この制度は「不動産を所在で特定する」ことを前提にしているため、所有者の側から不動産を探すことはできません。相続で被相続人の不動産を洗い出す場面や、法人の保有不動産を調べる場面で手間がかかるのは、この建て付けによるものです。TRUSTARTのR.E.DATAは、全国の不動産登記情報・地図・物件データを統合し、地図上の操作から登記情報の取得までをひとつの画面で行えるプラットフォームです。所在事項を一件ずつ書き写して請求する作業を、大幅に減らすことができます。
参考(一次情報)
本記事中の制度に関する記述は、以下の公的資料を確認のうえ作成しています。
- 不動産登記規則(平成17年法務省令第18号)第1条第8号・第9号(不動産番号・不動産所在事項の定義)、第90条(不動産番号の記録)、第193条第1項第2号(登記事項証明書の交付請求情報)
- 不動産登記令(平成16年政令第379号)第3条第7号・第8号(申請情報)、第6条(不動産識別事項による記載の省略)
- 法務局「法定相続情報証明制度の具体的な手続について」および申出書様式(別記第1号様式。「被相続人名義の不動産の有無」欄の注記)
- 「不動産登記規則及び企業担保登記規則の一部を改正する省令」(令和7年法務省令第49号。2025年10月10日公布/2026年10月1日施行。登記受付帳の記録事項から「登記の目的」「申出の目的」「不動産所在事項」を削除)
※登記申請や相続手続の具体的な記載方法は事案により異なります。実際の手続にあたっては、最新の一次情報の確認と、司法書士等の専門家への相談をお願いします。
WRITTEN BY
TRUSTART編集部
TRUSTART JOURNAL 編集部
SUPERVISED BY
田邊 亮太
宅地建物取引士 / 元不動産仕入担当


