第一種中高層住居専用地域は、マンションなど中高層の住宅地を想定した用途地域である。住宅専用系のなかでの位置づけを押さえると、開発計画の前提が読みやすくなる。
第一種中高層住居専用地域とは
第一種中高層住居専用地域とは、都市計画法に基づく用途地域の一つで、中高層住宅にかかる良好な住居の環境を保護するために定める地域である。マンションなどの中高層住宅が中心となり、一定規模までの店舗・病院・大学などの施設は認められるが、大規模な店舗や事務所、商業用途は制限される。
仕組み・背景
住居専用系の用途地域は、低層・中高層といった想定する建物の高さや、保護の度合いによって区分される。第一種中高層住居専用地域では、日影規制や斜線制限など住環境を守る制限が適用される一方、低層住居専用地域より高い建物が建てられる。生活利便施設は一定規模まで認められ、住宅地としての快適性が重視される。
実務での使われ方・調べ方
用途地域は自治体の都市計画情報で確認する。実務では次を押さえる。
- 容積率・建蔽率と高さ制限(斜線・日影)を確認する
- 建築予定の用途・規模が認められるかを確認する
- 第二種中高層住居専用地域との許容用途の差を把握する
関連用語
よくある質問
第一種中高層住居専用地域にマンションは建てられますか
中高層住宅が想定された地域であり、マンションの建築に適している。ただし高さ制限や容積率の範囲内である必要がある。
低層住居専用地域とどう違いますか
低層住居専用地域は2〜3階程度の低層住宅が中心で高さ制限が厳しい。中高層住居専用地域はより高い建物が建てられる点が異なる。
R.E.DATAでの効率化
R.E.DATAは、用途地域や高さ制限を含む土地の規制情報を効率的に収集・整理できる。中高層開発のボリューム検討を素早く進めたい場合は、調査・業務改善の機能を参照されたい。
WRITTEN BY
TRUSTART編集部
TRUSTART JOURNAL 編集部


