田園住居地域(でんえんじゅうきょちいき)

田園住居地域は、用途地域の一つです。農業の利便と低層住宅の良好な環境を両立させるために設けられました。仕入れや開発の検討時には、建てられる建物や農地の扱いに独自のルールがある点を押さえる必要があります。

田園住居地域とは

田園住居地域とは、農地と低層住宅が混在する地域で、両者の調和した環境を保護するために指定される用途地域です。用途地域のなかで最も新しく、改正都市計画法により2018年4月1日に施行され、用途地域は12種から13種に拡大されました。第一種・第二種低層住居専用地域に準じた建築制限がかかり、加えて農地を保全するための独自の規定があります。住宅のほか、地域の農産物を扱う直売所や農家レストランなど、農業に関連する一定の建物が認められる点が特徴です。

仕組み・背景

田園住居地域は、市街化区域内に残る農地の宅地化を一律に進めるのではなく、農のある暮らしを都市計画として位置づける目的で創設されました。区域内の農地では、一定規模以上の造成や建築、土石の堆積などに市町村長の許可が必要になります。建築物の用途・高さ・建蔽率・容積率は低層住居専用地域と同様に厳しく抑えられ、良好な住環境が維持されます。指定の有無は自治体の都市計画によって異なります。

実務での使われ方・調べ方

仕入れや開発の可否判断で、対象地が田園住居地域に該当するかを確認します。農地が絡む場合は造成や建築の許可要件が事業計画に影響します。

• 対象地の用途地域を都市計画図で確認する
• 区域内農地での造成・建築は市町村長の許可要件を確認する
• 調査・確認に使う書類や情報源:都市計画図・自治体の都市計画窓口

関連用語

• 用途地域 — 田園住居地域が属する大きな区分です。
• 第一種低層住居専用地域 — 建築制限が近い住居系の用途地域です。
• 第二種低層住居専用地域 — 同じく低層住宅向けの用途地域です。
• 市街化区域 — 用途地域が定められる前提となる区域区分です。

よくある質問

Q. 田園住居地域ではどんな建物が建てられますか?

A. 低層住宅に加え、地域の農産物の直売所や農家レストランなど農業関連の一定の建物が認められます。建蔽率や高さは低層住居専用地域と同様に制限されます。

Q. 区域内の農地に家を建てられますか?

A. 一定規模以上の造成や建築には市町村長の許可が必要です。許可の要件は自治体ごとに異なるため、事前確認が欠かせません。

R.E.DATAでの効率化

用途地域の確認は、エリア単位の仕入れ・開発検討で繰り返し発生します。R.E.DATAは不動産データを集約し、対象エリアの用途地域を地図上で素早く把握できます。田園住居地域のように制限が独特な区域を早期に切り分け、調査の優先順位づけに役立ちます。

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